裏政経塾

ハリー・ポッターの魔法でも申告漏れを隠せなかった

カテゴリー：法律の裏道【12】



　ハリー・ポッターシリーズの翻訳者である松岡佑子氏の申告漏れにはこれまた驚かされました。東京国税局に指摘された金額は約36億円です。期間は2004年までの3年間分の所得を申告していなかったということです。

　そして、もうひとつ驚きなのは彼女は62歳ということです。スイス定住を理由に本人は課税処分を不服として異議を申し立てているようですが、実際の生活の本拠地は日本にあると判断できるという理由から追徴税額（更正処分）が課せられるのです。推定で過少申告加算税を含め8億円以上といわれています。

　少年少女に夢を与える作品を、国税局は社会的な影響などそっちのけで自分たちの手柄を立てるための道具にしてしまうのですね。こうした私の見方は穿っているのでしょうか。

格差拡大は悪いことなのか

カテゴリー：裏経済インフォメーション【16】



　経済協力開発機構（OECD）が7月20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。これは日本経済の現状を分析したもので、相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘しています。

　また、格差拡大は所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招くと懸念を表明しました。先進国でドベはアメリカの13.7％で、日本は13.5％です。調査した17カ国の中では3.8％のチェコが最も低いとのこと。

　さらに、正規雇用と非正規雇用とに二極化されていく労働市場の改善を求め、特に片親世帯の貧困が深刻化し、低所得者向けの教育制度を充実させるなど階層間の格差が固定化されない施策が急務だと述べています。

　しかし肝心なのはここからです。驚くべきことに、OECDのデータは2000年時点のものなのです。2000年に調査し6年後に分析結果を発表したということです。小泉内閣は翌2001年に誕生し、社会的弱者への差別をそのまま政策化しました。構造改革を徹底した現状はどうなっているのでしょうか。考えただけでも恐ろしくなってきます。

ついに郵政民営化の大嘘が発覚

カテゴリー：法律の裏道【11】



　今回は以前の記事で、良くも悪くも大反響だった「駐禁取り締まりのとんでもない裏話」の続編です。

ご参考までに　　http://blogs.yahoo.co.jp/ookubo001/36814039.html


　法律上、日本で手紙を「信書」と呼びます。官僚はこの配送を日本郵政公社法によって同公社に今も独占させています。

　前回の選挙は小泉内閣の○○ひとつ覚えで、ご存じのとおり「民にできることは民へ」、「官は民の仕事を奪うな」という心地よいスローガンだけを掲げました。「郵政民営化以外の政策では橋本龍太郎候補と変らない」と自ら正直に○○を告白して自民党総裁選を勝ち抜いたのが小泉純一郎氏です。この点について、ご本人を含め誰も異論はないと思います。

　しかし、現実には信書を独占しただけでなく、簡保や郵貯を解体することもしなかった。2008年10月に発足する日本郵政株式会社の「実施計画」案を見ると驚くべき事実が。

　それは、さっそく「職員削減」という公約を破り、それに留まらず現在の郵政公社より6000人も職員数が増え、しかも新たに住宅ローン事業とクレジットカード事業にまで進出すると明記されています。典型的な民業圧迫です。

　「民にできることは民へ」はどこにいってしまったのでしょうか。これほど大規模な欺瞞に比べれば、民主党元代議士による偽メール問題など実にかわいらしいと言えます。
　
　あれだけの同士や盟友を刺客でばっさりと切りまくった郵政民営化関連法案ですら、小泉総理は条文を最後まで読んでいなかったことも判明しています。欺瞞に満ちた改革を推進してきたという点では、安倍氏も福田氏も麻生氏も谷垣氏も全く同類ではないでしょうか。

文部科学官僚のあくどい奸計 ≪大学入試ヒアリング≫

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【2】



　官僚が一度握ったお金と利権を手放すことはない。そのためのあくどさは世間の想像を大きく超えます。

　話はさかのぼって中曽根内閣の臨時教育審議会のことです。この審議会の使命は、大学入試共通一次試験の廃止でした。その背景には中曽根氏の鋭い問題提起がありました。それは、大学大衆化が進み、優れた大学が独自に優秀な学生を選ぶ道が狭められ、国の将来を担うエリートが育ちにくくなるのではないかという憂慮でした。

　わが省の利権が吹っ飛ぶとこれに危機感を抱いた旧文部官僚がとった「姦策」は、なんと自民党の文教族議員を盲従させ、共通一次を実施する大学入試センターのコンピューターを更新することだったのです。

　その挙句に、最新のコンピューターをムダにできないという理由にもならない理由で、センター試験と改名して制度（利権）を残したのです。 そこには官僚らしく、中曽根総理の顔を立てて共通一次の名は捨てるという狡猾な配慮もありました。　

　そして今回。再生機を使った英語のヒアリングを導入しました。入試改革の流れがあり、入試センターの将来も危うい。ならば前回のように新しい機器を導入して、新規導入したのにムダになってしまうというまたまた汚い手を使って組織延命に走り出しました。

　国民のためという発想はこれっぽっちもありません。この制度には受験生の一生がかかっているのです。このような機器も無用な組織も即廃棄・絶滅させるべきです。

もしかして金融政策ショック

カテゴリー：金の卵になる経済情報【14】



　2006年7月18日、 ついにソフトバンク株が2000円を割り込んでしまいました。始値 2095円　高値2115円　安値1962円　終値1973円。 2006年4月3日に記録した高値 3590円から三ヶ月あまりで40％以上も下落しました。

　翻って日経平均はどうでしょうか。18日は5日連続の下落で、終値は408円安の14437円。1000円を超す下げです。4月7日は最高値の17563円でしたので、三ヶ月強で3000円下げたことになります。下げ幅は20％以内です。

　ではなぜ、市場の誘導役で、時価総額が高く日経平均が左右されるソフトバンクが急落したのでしょうか。

　大きな原因のひとつとして、メリルリンチ日本証券が、ソフトバンクを「売り」と発表し、妥当価格を1800円としたリポートに挙げられるのではないでしょうか。また、それ以前にもリーマン・ブラザーズ証券が同等のリポートを出しています。

　ソフトバンク売り　→　日経平均株価下落　→　安値で再び仕込むというシナリオができあがっていると考えられます。ソフトバンク株の暴落と福井総裁問題とゼロ金利解除のトリプルショックで、市場全体に暗雲が立ち込めてきそうです。