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カテゴリー:政治・経済・法律コラム【13】
戦後60年を迎え、ODA見直し論議が本格化しそうです。
対中国の総額3兆円というODA(政府開発援助)の早期廃止を求める声が高まりました。これは中国がGDP世界7位となったこと。
また、2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続けていること。
さらに、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対して、これ以上援助を続ける必要はないという3点が理由です。
独自の有人飛行技術を持たない日本に対して、中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始めており、宇宙開発競争で大きくリードしたことになります。
政府内には対中ODAは『2008年の北京五輪まで』という暗黙の了解があるようですが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはありません。早急に廃止すべきです。
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