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カテゴリー:政治・経済・法律コラム【15】
小泉総理の支離滅裂を以下の二点により証明する。
第一に、10月13日に参議院で開催された郵政民営化特別委員会で小泉総理は「このままでは大きな政府になってしまう。もっと小さな政府にする。私は税金の出来る限り少ない国にする」と発言した。
その直後総理は「消費税率の大幅引き上げの方向性(財務官僚)」を了承してしまった。
また、年金目的財源として消費税率8%を提案した民主党に対し、「年金目的だけでいいのか、他の社会保障はどうする。引き上げ幅がはたして3%で足りるのか」と挑発したのである。
第二に、総理は「郵政民営化は改革の本丸だ」「郵政民営化で小さな政府を実現」と絶叫してきました。しかし「郵政民営化と財政再建は無関係である」と前述の委員会で宣言してしまった。
「郵政民営化を達成すれば、経済も福祉も外交も好転する」と大言壮語したことを忘却してしまったのであろう。
4年間で250兆円も赤字国債を増発(乱発)し、総額1000兆円と前人未到な世界一の借金国を実現した人物の思考回路は、やはり田中真紀子氏が言うように変人なのだろう。
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