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カテゴリー：政治のカラクリ【14】
耐震偽造マンションに関して内閣や自民党の住民救済策にあなたは疑問を感じないでしょうか。
欠陥マンションを購入した住民が真っ先に損害賠償を求める相手は販売会社など業者であるはずです。なぜなら契約主義に基づく自由資本主義経済の国ではあたりまえだからです。
ではなぜ国や自治体に陳情しているのでしょうか。陳情を受けて小泉内閣は動揺し疑惑の行動をし、中越地震や大規模災害の救済策とは比較できないほどの優遇策を早々と行っています。公費、つまり税金を投入して、詐欺業者が建設したマンションを買わされた人達を救済しています。
どう見ても小泉総理が常々唱えてきた「官から民へ」「小さな政府」に矛盾しています。そこにはやはり政治家と官僚と詐欺業者との黒いつながりがあり、それらを暴かれる前に世論を封じ込めようとする意図が透けて見えます。
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