いまさら聞けない赤字再建団体

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【16】



　ある方から質問をいただきました。「赤字再建団体」とはなんですかと。その回答はこうです。正式には「準用再建団体」といいます。企業で言えば倒産の状態で、「地方財政再建促進特別措置法」（1955年制定）の適用を受けた自治体のことです。また、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。

　驚くことに、これまでに赤字再建団体となった自治体は288もあります。都道府県では、和歌山県と青森県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また、市町村では、なんと京都市が赤字再建団体になったことがあります。

　過去の例として、戦後復興のために赤字に転落したり、災害に遭って赤字に転落したために赤字再建団体に指定されたことが多くあります。そしてこれらの自治体は高度成長期に赤字再建団体から脱出しています。
　
　しかし、昨今の赤字再建団体へ転落寸前になっている自治体の事情は大きく違ってきています。

■1980年代後半のバブル期に勢いだけで始めた第3セクターがことごとく失敗した
■無駄なはこもの施設建設のために発行した債券（地方債）の償還金が増大している
■民間企業が軒並み赤字に転落し、法人税の税収が大幅に減少した

　他にも理由があると思われますが、上記3点が共通した原因といえます。よってこれからはかなりの数の自治体が赤字再建団体に転落する可能性があるのではないでしょうか。