ついに郵政民営化の大嘘が発覚

カテゴリー：法律の裏道【11】



　今回は以前の記事で、良くも悪くも大反響だった「駐禁取り締まりのとんでもない裏話」の続編です。

ご参考までに　　http://blogs.yahoo.co.jp/ookubo001/36814039.html


　法律上、日本で手紙を「信書」と呼びます。官僚はこの配送を日本郵政公社法によって同公社に今も独占させています。

　前回の選挙は小泉内閣の○○ひとつ覚えで、ご存じのとおり「民にできることは民へ」、「官は民の仕事を奪うな」という心地よいスローガンだけを掲げました。「郵政民営化以外の政策では橋本龍太郎候補と変らない」と自ら正直に○○を告白して自民党総裁選を勝ち抜いたのが小泉純一郎氏です。この点について、ご本人を含め誰も異論はないと思います。

　しかし、現実には信書を独占しただけでなく、簡保や郵貯を解体することもしなかった。2008年10月に発足する日本郵政株式会社の「実施計画」案を見ると驚くべき事実が。

　それは、さっそく「職員削減」という公約を破り、それに留まらず現在の郵政公社より6000人も職員数が増え、しかも新たに住宅ローン事業とクレジットカード事業にまで進出すると明記されています。典型的な民業圧迫です。

　「民にできることは民へ」はどこにいってしまったのでしょうか。これほど大規模な欺瞞に比べれば、民主党元代議士による偽メール問題など実にかわいらしいと言えます。
　
　あれだけの同士や盟友を刺客でばっさりと切りまくった郵政民営化関連法案ですら、小泉総理は条文を最後まで読んでいなかったことも判明しています。欺瞞に満ちた改革を推進してきたという点では、安倍氏も福田氏も麻生氏も谷垣氏も全く同類ではないでしょうか。