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カテゴリー:得する経済インテリジェンス【9】
官僚への接待や官庁の裏金作りが発覚し、どんなにマスコミや国民が追求しようがこれらが絶対になくならないように、建築業界の談合と欠陥マンションはこれからも絶対になくなりません。これだけは断言できます。
なぜなら、元来、違法や脱法がはびこる体質が建築業界にあるからです。それは税金で公共事業を行っている以上永遠に続きます。
一般予算はアメリカの2分の1ですが、公共事業費は3倍と世界でナンバーワンの土建国家です。こういう国を国際政治学や世界の一般常識として社会主義国といいます。
政治家の家族や親戚や支援者がゼネコン、工務店、中小建設業を開業または仕事として、税金を合法的に「公共事業費」としてふところに入れている体質が日本の風土としてあります。
また、それを認めている国民性である以上違法な耐震設計マンションや建築物は雨後のたけのこの様にこれからもにょきにょきと出現します。あなたも気をつけてください。
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