裏政経塾

視聴率よりも視聴質を

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【16】


　近年あまりにもやお笑い番組やバラエティーの比率が高い。しかもどのチャンネルも同じタレントが出演しており、愚にもつかない私的な会話で笑わそうとする内容ばかりが目立つ。また、悪口や相手を貶めることで笑いを取ろうとする手法も氾濫している。公共電波の乱用ではないかとさえ思えてくる。

　ある情報筋によると、こうした素人風のタレント（若手芸人）を活用し、面白ければ次にまた機会を与えると言う。ある意味、実験場であり使い捨てタレントで番組制作費を安くまかなっているとも言える。深夜番組は、この傾向がもっと強く、民放各局の特色などまったく感じられないほど。

　また、報道、討論番組、ニュースも以前に比べると視聴率のみを狙ったワイドショー的なものが多くなっている。なぜ杉村太蔵氏や刺客の新人議員ばかりを追いかけるのか頭をひねってしまう。太蔵氏や他の新人議員の追っかけ取材も、議員としての政策、立場、抱負、政治理念、外交姿勢を聞こうとするものではなく、無知ゆえの素人発言や発想の貧弱な面白い発言を引き出そうという思惑が透けて見える。

　自民党にとってもこうした新人議員の露出度が高まれば、党全体の支持率や人気が上がりプラスと考えているのだろう。1日に1回は真面目なニュースや考えさせられる報道番組があってもいいのではないだろうか。

　テレビ局は報道、言論機関でもあり娯楽番組、スポーツを放送するのみの機関ではないはず。社会的、公共的な責任と使命を担っているからこそテレビ局が免許制になっているのでは。

　そこで、番組のクオリティー（質）を問う「視聴質」という新しい物差しを作ったらどうだろうか。視聴率が多少悪くても、視聴質がよければ番組の存在感を保てる。視聴者の支持を集めて、放送内容も向上するのではないだろうか。

小泉総理支離滅裂答弁

カテゴリー：政治のカラクリ【18】


　一ミリたりともマスコミを批判できないほど借りのある小泉首相が「ホリエモンを最初にヨイショしちやほやしたのはマスコミだろう」と自己矛盾な発言をしました。

　堀江氏を「新時代の息吹、寵児」と持ち上げたことを国会で批判された小泉首相は、そんなことを言えた義理があるのでしょうか。

　2005年9月の総選挙や5年弱も高い支持率をキープできたのは誰の功績でしょうか。マスコミが小泉首相と竹中大臣が主導してきた改革路線の本質をきちんと報道せずに持ち上げてきたからこそです。

　そして、小泉改革が詐欺的で骨抜きであることを報道せずに刺客や政治をワイドショー化し本質をしっかり伝えなかった。

　ついには耐震偽装、米牛肉再輸入禁止といった不手際が噴出しました。国民の大多数はマスコミが伝える表面的なことにだまされずこうした疑惑や問題を今こそ徹底追及すべき時ではないでしょうか。

風説の流布のからくり ≪バブル崩壊や戦争に発展する可能性も≫

カテゴリー：法律の裏道【9】



　風説の流布という容疑により堀江氏が逮捕されました。風説の流布とは株価の動きを操作する目的でデタラメ（虚偽）な情報を流すことです。

　「要するに嘘の話や噂話を広めたってことだよね、あれ？これって学校でも会社でもどこでもある話だよ。どこが悪いの？」という言葉が聞こえてきそうです。

　そうです、嘘の話や噂話をしてもたいしたことではないのかもしれません。しかし、早稲田大学の上村達男教授（商法・証券取引法専門）によれば、相場の操縦がされてしまう場合、単に市場の混乱だけではく、広範囲の失業や産業の混乱を引き起こすことがある。また、その矛盾を海外で解決しようとすれば、植民地戦争すら引き起こす危険性があるという。

　つまり、大仰に考えなければいけないのは、アメリカで証券法が成立したのが、歴史上相場の操縦によって安易なバブルが生成され、その崩壊に伴って無数の不幸を引き起こされたという非常事態があったからです。

　堀江氏はそうした歴史背景を知らずに法的な条文がないことをいいことに「グレーゾーンだが法律違反ではない」といった蒙昧無知な論理に発展したのでしょう。
　
　一歩間違えれば、堀江氏・ライブドアは日本や世界を相手に個人で戦争をしなければいけないことになっていたのかもしれません。

　ただ、守旧的な日本の経済界に風穴を開けた彼の功績が、この事件によりすべて失われることを絶対に避けなければなりません。

初歩の質問「えっ、日本って社会主義国なの？」

カテゴリー：時事問題【12】



そうです世界一位の社会主義国です。

ソ連のゴルバチョフ書記長の有名な言葉があります。
ある記者が社会主義国の先進だったソ連は崩壊しましたね。
やはりマルクスの言う社会主義は成功しないのでしょうか、と。
その返答が、いや世界の社会主義国で唯一日本が成功した、と。
時はバブル真っ只中。アメリカを抜いてＧＤＰ世界一位の時代でした。
いまでも世界第二位の経済大国です。
日本に住んでいるからわからないだけです。
いつも世界のメディアから不思議の国ニッポン、
日本の常識は世界の非常識と揶揄されています。

ソフトバンク次第

カテゴリー：金の卵になる経済情報【13】


　ソフトバンクは2005年12月末に１対3の株式分割を実施しました。「みなし額面」という方法を採用したために、225銘柄から算出される日経平均株価を大きく左右するようになりました。

　実際、年明けからの相場では顕著にそれが表れています。よって、今後日経平均株価が上がるのも下がるのも、そして日本が発展するするのもソフトバンクの株価次第ではないでしょうか。