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カテゴリー:時事問題【13】
2月22日午後3時より自民党の小泉総理と民主党の前原代表による党首討論が行われました。マスコミ報道によれば「小泉総理圧勝」、「新事実を発表せず前日の党首討論を楽しみにしていてくださいとの発言に憤る」、「前原代表の責任問題まで問われる」といった論調が目立ちました。
つまり前原代表の惨敗という報道です。しかし私は前原代表の圧勝と評価したい。理由は3点です。
ひとつは、47分の論議のうちライブドア問題は12分しか取り上げなかったことです。また、世間の注目度をj考慮して最後の議題に持ってきたことです。
二つ目は、メール問題を最後の構成とすることによって小泉総理をじらすことができ、予定の45分間すべてをライブドア問題に割くと予想していた与党側を混乱させることができたということです。それにより前半の小泉総理の答弁は支離滅裂でした。
三つ目は、前半の35分間を国民にとって真の日本の問題点を提起したことです。OECD発表による学力低下問題、官製談合の問題、天下りの問題、公務員改革の欺瞞等に触れ小泉総理のあやふやでいい加減な答弁を引き出しました。
しかし、マスコミはそうした事実を報道せず、口座名等の新事実を報道することによって数字(視聴率)が取れると想定して、新事実の公表がないことを「前原代表の進退問題だ」とすりかえ、そちらで数字を取る戦術に切り替えてきました。
現に、討論残り2分の前原代表の熱意のこもった応酬を報道せず小泉有利ととらえられる時間帯までしかニュース報道していません。またもや、党首討論を本来の意味からほど遠い、刺客、タイゾーといったワイドショー的なものと同列に報道したマスコミの罪は重いと断言できます。
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