格差拡大は悪いことなのか

カテゴリー：裏経済インフォメーション【16】



　経済協力開発機構（OECD）が7月20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。これは日本経済の現状を分析したもので、相対的貧困層の割合は先進国で2番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘しています。

　また、格差拡大は所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招くと懸念を表明しました。先進国でドベはアメリカの13.7％で、日本は13.5％です。調査した17カ国の中では3.8％のチェコが最も低いとのこと。

　さらに、正規雇用と非正規雇用とに二極化されていく労働市場の改善を求め、特に片親世帯の貧困が深刻化し、低所得者向けの教育制度を充実させるなど階層間の格差が固定化されない施策が急務だと述べています。

　しかし肝心なのはここからです。驚くべきことに、OECDのデータは2000年時点のものなのです。2000年に調査し6年後に分析結果を発表したということです。小泉内閣は翌2001年に誕生し、社会的弱者への差別をそのまま政策化しました。構造改革を徹底した現状はどうなっているのでしょうか。考えただけでも恐ろしくなってきます。