裏政経塾

靖国と保守と革新のねじれ現象

カテゴリー：政治のカラクリ【24】


　
　読売新聞や文芸春秋といった右派と見られていたマスコミ（媒体）が、靖国参拝について今後の日本外交を危惧しています。にもかかわらず、この国の国民は「いつ参拝しても批判されるなら、最も批判される8月15日の終戦記念日が適切だ」とのたまう屁理屈を支持しています。

　こうした状況のもとで問題なのは、政治が方向性を完全に見失っていることにあります。最大のねじれは、保守派（右派）と革新派（左派）の思想がまったく入れ替わってしまったことです。

　例えば、革新派はしばしば憲法9条を死守しろ、規制緩和大反対といった旗印で政策を論じています。しかし、よく考えるとそれは現状を変えるなという保守の論理なのです。

　一方これに対して、小泉内閣は新自由主義思想による、形だけではありますが各種民営化や規制撤廃・緩和によって、今の秩序を壊そう（あくまでもふりです）としている。たとえそれが間違っていても、国民の目には革新者として映ってしまうのです。

メガバンクの綻び

カテゴリー：裏経済インフォメーション【18】



　内部統制やコンプライアンスがまったくおざなりで、今もなおそれが続いている業界があります。そう銀行を含めた金融業界です。

　以下が最近の3大メガバンクの悪行です。まず、三菱東京ＵＦＪ銀行。「相続税が安くなるから」との甘言で顧客に融資したが、税金はまったく安くならず遺族が訴訟を起こしました。結果は敗訴で9億円余支払いを命じられました。

　次に、三井住友銀行。金融商品と抱き合わせでなければ融資しないと脅し、それが発覚。金融庁に大目玉を食らいました。

　さらに、みずほ銀行。なんと半年間に5件の不正事件が発覚しました。そして一番苦情が多いのもこの銀行です。どんな内容かというと、営業店の横柄な対応、ATMの能力の低さ、貸し渋
り等。今年4月以降に金融庁に寄せられたみずほ銀行のクレームは200件以上といわれています。

　顧客満足度をアップするには、顧客のクレームは現場の行員ではなく、直接役員が聞くシステムを作らなければならないのではないでしょうか。

3コン内閣の不安と悲劇

カテゴリー：政治のカラクリ【23】


　
　小泉首相は国会議員三代目で、安倍晋三官房長官も三代目。三代目から三代目に政権がバトンタッチされることになるとの大方の予想です。

　三代目といえば、どうしようもないのが相場ですが、安倍氏もボンボンの苦労知らずでママに頭が上がりません。小渕総理死去による森後継総理を決めたとき、密談・談合と非難されたばかりです。そして今、小泉総理から安倍氏へ密室・談合のようなやり方で、事実上の政権移譲をしようとしています。つまり、リモコン内閣の始まりです。

　最後のコンは森氏。安倍氏曰く「森さんは私が親父の秘書時代から面倒を見てもらっている。小泉さんより親近感がある」と漏らしているくらいです。幹事長時代には選挙の根回しをしてもらった恩もあり頭が上がらない。

　つまるところ安倍政権は「マザコン、リモコン、森コン」の3コン内閣と見ても間違いはないと思います。そして、この先も国民は自民党を選ぶのでしょうか。

道路交通法改悪の泣き笑い

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【3】



　ドライバー泣かせの道路交通法改悪から約2カ月。物流業界はコスト増に悲鳴を上げています。一方、駐車場業界は笑いが止まりません。便乗ビジネスも待ってましたとばかりに満開です。 　

　駐車場の満空情報をパソコンや携帯電話でリアルタイムに確認できる「NAVITIME」のユーザーが急増しているとのことです。月額315円の有料サービスですが、会員数は順調に増えて現在30万人を突破。満空情報へのアクセス数は従来の3倍以上に伸びているそうです。

　金融機関もわれ先にと新商品を発表。アメリカ証券大手・ゴールドマン・サックスは、駐車場需要拡大を見込んだ「道路交通法改正バスケットｅワラント」を売り出しました。投資対象は利益アップを期待できる上場企業です。日本駐車場開発、パーク24、日本パーキング等の9銘柄です。ネット証券限定とのこと。状況はかなり好調だとか。

　しかし、良いことばかりではありません。到る所でドライバーと民間委託駐車監視員とのトラブルが起きています。過失でドライバーに怪我でもさせたら大問題です。そうした気苦労も多い民間業者向けに東京海上日動が販売しているのが「放置車両確認業務総合保険」です。ドライバーを負傷させた場合や、誤って放置車両を破損したり、個人情報漏洩等で発生した損害を補填します。

　規制緩和によって生まれる新ビジネス、廃れていく旧ビジネス。果たして吉と出るか凶と出るか。

靖国に乗っ取られた国民の政治

カテゴリー：政治のカラクリ【22】



　小泉首相の支持率が下がらない。退陣まで1カ月余の末期政権がなんと不思議なことか。国民が国会議員を政策より好き嫌いや見た目やイメージで判断するようになったからです。

　小泉政権は日本国民のために何か有用なことを一つでもやったでしょうか。三方一両損と言いながら弱者（一方）にのみ痛みを押しつけ、国と地方の借金を1050兆円に膨らませ、国自体をアメリカに身売りし自分勝手のやりたい放題です。

　溯ること5日。総裁になるために特定集団と水面下で交わした取引をものの見事に果たしました。そう、8月15日の靖国参拝です。この取引を小泉総理は公約だと言う。公約は国民全体に対する約束事です。取引と公約を履き違えた、いや、取引と公約を区別できない人を私たちは5年間もトップにしてきたのです。これからその後遺症が現実になるのかと思うと頭が痛い。