裏政経塾

民主党と次の一手はどうすべきか

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【11】


　昨日、民主党の新たな代表を選ぶ両院議員総会が都内のホテルで開かれました。

　民主党所属国会議員の投票の結果、前原誠司　次の内閣防衛庁長官(43)が菅直人前代表(58)を破り代表に選出されました。

　前原氏96票、菅氏94票で2票差でした。今回は代表選はベテランと若手・中堅議員の世代間対決となりました。表向きは前原氏の清新さが買われ、裏では党の人事権の空手形が飛び交い、はげしい権力闘争があったと推察できます。

　任期は辞任した岡田克也氏の残任期間の来年9月までです。大きな課題は三点です。第一は、二大政党が日本に根付くかどうかの危機をどう回避するかです。第二は、代表選により生じた党内の亀裂を修復して再構築していくこと。第三は、衆院選の大惨敗を受けた党再生への取り組みです。

　ミクロ的な政策としての喫緊の課題は、郵政民営化法案の対案を明確に示すということと、自民党よりも先回りして憲法改正論議を進めることです。

自民党大勝利が意味する裏の顔

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【10】


　民主党が負けた最大の理由は、本当は郵政民営化に賛成だが郵政民営化法案に反対したことです。

　郵政民営化関連6法案は確かに骨抜き法案です。しかし1法律が公布され施行されればたとえ官僚に有利な国民に不利な愚かな郵政法案でも、法律改正という方法があるのです。

　とにかくまず、郵政を民営化することが重要です。

　さて、今後の最大の課題はこのまま自民党が大勝利となると、自公で3分の2の議席が獲得できる可能性が高くなってきたということです。

　これは何を意味するかといえば、「憲法改正」です。憲法には各議院の3分の2の賛成で憲法改正を国会に提出できるとあります。

　つまり、自民党の憲法調査会がもくろむ憲法9条の改正が可能になるということなのです。はたして国民はこのことに気づいて自民党ならぬ「小泉党」に投票したのだろうか。

小泉総理はヒトラーなのか？

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【9】


　小泉総理が衆議院で郵政民営化法案に反対した議員に対して、露骨に対立候補を擁立してきたことについて、自民党の郵政反対派議員のリーダー格が揃ってこう述べています。

　小泉首相はヒトラーだ、この内閣は東条内閣だと声高に。あいも変わらずこの人たちは蒙昧無知で法律のほの字も読めないほど勉強していない人たちだと思いました。

　なぜならヒトラーや東条内閣は戦争をしましたが、小泉内閣は戦争をしていないからです。
　
　日本の選挙制度が歪んでいるのだからそれまでといえばそれまでなのですが。憲法や法律の勉強をしないで選挙のことばかり考え行動している。

　たとえば葬式、盆踊り、結婚式等の選挙対策という政治とは無関係の愚かで無意味な行事の参加です。

　しかし、ふと思いました。小泉内閣は戦争をしてるではないかと。そうですイラク戦争です。

　アメリカの後方支援で食料や燃料を補給したのですが、戦争当事国、過去の歴史または国際法では後方支援はすなわち援軍なのです。十分に日本は戦争をしています。

　あながち前述の抵抗勢力議員の言ったことも間違ってはいないのです。

新民法早期施行を望む

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【8】


　民法は1896年に制定されて以来、カタカナが交じった文語体表示のまま今日に至っている。

　その結果、耳慣れない、普段使われていない言葉だけではなく、今ではほとんど廃れた生活様式を伝える表現も残っている。

　なぜなら約100年前に施行され大規模な条文見直しがされてこなかったからである。

　ただ、一から五編の規定があるが、四、五編は家族制度を見直す戦後の大改正の際に口語化されている。

　しかし、一から三編は、民法改正案(分かりやすい現代用語に置き換える)が施行されていない。

　ぜひとも国民に広く知れ渡らせるために、また裁判員制度普及のためにも、はやく施行されるべきである。

ニッポン放送買収で真に問われていること

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【7】


　企業が経営者や社員のものでないという事実は、経営者や社員たちには受け入れ難いことであるが、企業は株主のものである。

　なぜなら、株主が出資することで企業が成り立ち、経営を継続することができるからである。

　ライブドアによるニッポン放送の買収も、上記のような考えを前提に行われている。これは資本主義の根本に関わることでとても重要なことと言える。

　「お金ですべて解決するのは良いことか悪いことか」、「ほしいものはお金を出せばなんでも手に入れれる、これは良いのか」、「どちらが勝利するのか」等の議論の前に、企業が株主のものであり、そうであるなら経営はどのようになされるべきものであるのかということを考えなければならない。

　また、経営者や社員たちはどのような立場になければならないかなどについて考察する必要があるのではないだろうか。