裏政経塾

コンプライアンスの本質

カテゴリー：政治･経済･法律コラム 6


　企業においてコンプライアンス（法令遵守）重視と叫ばれて久しい。

　法律、条例、規則などに違反せず、法律、条例、規則をよく守ることを意味している。

　しかし、明確に法律に反する行為をしなければよいのかといえば、必ずしもそうではない。明らかな法律違反ではないが、企業のとった反社会的な行為が明るみに出て信用を失墜し、企業存続の危機に陥ることもしばしば見られる。

　ではなぜ今、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになったのであろう。

　企業が法律、条例、規則に違反するか、倫理的不当な行為を行った場合、それが公になることにより企業の存続が危うくなる事態が出現するケースが多発しているからである。

　国内の例では、自動車メーカーの欠陥商品隠し、一連の食品関連企業の不祥事が挙げられる。

　アメリカの例では粉飾決算による企業破綻などである。

　これらは社会的に大きな問題になったばかりでなく、企業業績に極端な影響を与え、存続基盤さえ失った企業もある。

　企業が守らなければならない法律は、商法をはじめ男女雇用機会均等法、消費者保護法、景品表示法、独占禁止法、不正競争防止法、著作権法、特許権・商標権・実用新案権等の知的財産権などがある。

　これらの法律は、決して法務や総務、人事部門のみが関係している問題ではない。企業が円滑に活動を進めるうえで最低限必要な知識については、すべての従業員が知っておくべきものである。

　また、コンプライアンスの本質を、法律論のみではなく、経営論としても捉えるべきではないだろうか。つまり、法律を知っているだけでは足りなく、企業全体で法令遵守のための組織的な体制作りをする必要がある。
　
　そこで企業は、自らの行動を自主的に考え、社会にとって有用な存在となるべく行動を起こさざるをえないようになっていくはずである。
　
　これからは、積極的に社会にとって有用な存在になろうとする企業こそが評価され、それが結果的に企業業績に反映するようになる時代を迎えようとしている。

　こうした意味で、コンプライアンス体制の確立は、企業存続はむろんのこと、将来の企業業績向上への第一歩と捉え取り組むべき課題である。

本当のＮＨＫ改革とは何だろうか？

カテゴリー：政治･経済･法律コラム　5


　1月31日付の毎日新聞にＮＨＫ改革への提言としてこのような記事が載っていた。

　スカパー社長の重村氏の提言で、受信料制度を変え、番組の無料・有料を区別化し視聴率に左右されず民放との役割分担をとある。
　
　ＮＨＫ改革の議論は政治家の介入の有無、会長の辞任、相談役への就任など人事に関するものばかりである。

　建設的ではない、また人事に偏向した報道は話を面白くし、大衆受けをねらったそれこそ視聴率欲しさの寸劇報道に感じられ辟易していた。

　しかし、氏の提言は目の覚める思いがした。前者の受信料制度を変え、災害時などの緊急情報は無料としだれもが見れるようにし、その他の番組はスクランブルをかけ受信料を払わなければ見られないようにする。

　これには大賛成である。なぜなら有料化にすることで国会から予算を得ることはなくなるので政治家に介入されずにすみ、政治圧力により事実がねじ曲げられなくなる。

　また、視聴者の受信料のみで運営されるので真に国民（視聴者）よりの報道、ドキュメント番組を作れる。

　さらに、スポンサー企業が存在しないのでＣＭがなく企業からの圧力やにスポンサー企業不利な番組は作れないといったこともなくなる。

　後者の視聴率に左右されず民放と役割分担をには条件付で賛成である。

　視聴率に左右されない宣言をすることは重要である。民放は広告収入で運営されることにより、スポンサーの意向を受け若者中心に番組を作らざるをえない。
　
　おかげで言葉にならない見苦しい日本語が蔓延する源となっている。

　また、内容の稚拙な番組が多いのも現状である。

　ただ、ＮＨＫの報道は中立である必要はなく国民の利益のために偏った番組も必要だと思う。

　なぜなら、事実には必ず意思がありその意思を伝えんがために事実として体現されていると考えられるからである。

　以上のことをふまえて、第三の権力といわれるマスメディアを国民のために機能させるために将来性のある議論を展開し改革をすべきではないだろうか。

国債は本当に得なのか？

カテゴリー：政治･経済･法律コラム 4


　1月4日に財務省は、2004年度の「個人向け国債」の発行額が6兆8210億円に達したと発表した。当初の国債発行計画では2兆1000億円を見込んでいたので、3倍を超えることになる。

　昨年12月24日に募集を締め切った第9回債（2005年1月発行）の発行額は1兆7647億円。第8回債の1兆8652億円には及ばないが、依然として高水準で、「個人向け国債」の高い人気がうかがえる。

　「個人向け国債」とは、正式名称は「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」。2003年に発行が開始され、個人だけが保有できる個人を対象にした国債である。年4回（1、4、7、10月）発行される。
　　
　従来の国債のメリットに加え、個人が購入しやすいように様々な工夫が凝らされている。

　もっとも大きな特徴は利率が半年ごとに変更される変動金利タイプであるといえる。つまり、実勢の金利水準をもとに、年に2回利率を見直すことになっているので、長期金利が上昇すれば、「個人向け国債」の利率も連動して上昇する。

　しかも利率自体も銀行より高い水準となっている。2003年10月発行の第4回債から約0.5〜0.7％に引き上げられ、一気に人気が加熱した。

　第9回債の初回利率は0.67％。100万円購入すれば1年間で6700円の利子がつく。1万円から購入できることもあって、個人投資家の熱い視線を集めるのも当然のことなのかもしれない。

　財務省は「個人向け国債」が好評なことから、今年下期から個人向けの「固定金利型5年債」を発行することを決めた。

　人気の背景には、第一に、今年4月に全面解禁されるペイオフの問題である。金融機関が破綻（はたん）した際、預金の払い戻し額の上限を元本1000万円と、その利息とする措置を控え、預貯金から国債へのシフトが起きている。

　第二に、預貯金の金利を期待できないと判断し、安全性の高い金融商品をもとめる個人投資家の存在があったという理由が考えられる。

　『預貯金から国債へ』では安全指向」との見方もあるが、保守的な個人投資家でさえ、金利の高低を選好し始めたことは注目に値する。

　金利に敏感になってきた個人の選択は、次の段階ではどのような経済効果をもたらすのか楽しみである。

リーダーシップの欠如している日本政府

カテゴリー：政治･経済･法律コラム 3


　巨大津波の被害対策を協議する緊急首脳会議の開催を、シンガポールのリー・シェンロン首相が12月30日に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心として行うと提案したことを明らかにした。

　タイ・タクシン首相、インドネシア・ユドヨノ大統領、マレーシア・アブドラ首相らの同意を得たとのこと。

　今回はシンガポールが提言したわけだが、なぜ日本が真っ先に提言しなかったのだろうか。
　
　もし中国が各国に先駆けて会議を提案していたら、アジアの盟主が同国であることが明確になり、日本の存在感はますます薄らぐことになっただろう。

　小泉首相も閣僚も官僚も正月休みに入りたいと思うだろうが、人類史上最大の惨事が生じたのである。

　憲法前文にうたわれているように、真に世界の中の日本として国際貢献により尊敬される国としたいのであるなら、日本が真っ先に首脳会議の開催を呼びかけるべきではないだろうか。

米国産牛肉の輸入再開

カテゴリー：政治･経済･法律コラム 2


　日経新聞は農林水産省と厚生労働省が2月8日、米国産牛肉の輸入再開に向けて、米国が提案した肉質による牛の月齢判別法を受け入れることを決めたと発表した。

　これは両省の専門家会合が同日、米案によってＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染する可能性が低い若い牛を選別できると判断したためである。

　日米間の主な対立点は解消し、交渉は決着する見通しのようである。

　ただ、実際の輸入再開には政府の食品安全委員会による審査が必要で、委員会には慎重論も残っているため、再開時期は依然不透明との報道である。

　はたして本当に交渉は決着するのだろうか。

　第一に、輸入再開時期は不透明として輸入を先延ばししていること。この先延ばし戦術は官僚と官僚の御用学者からなる委員会の常套手段で、アメリカにもいい顔をしつつ農政族議員とその下に群がる農協幹部にも恩を売るといった手法である。

　第二に、ＢＳＥに関する一連の事件についてまったく説明責任がなされていないということ。説明なくまた、今後の方針もなくただ成り行き任せとなっているからである。

　これから腐敗した農政をどう正していくのか、それとも改革、改革と掛け声だけで終わってしまうのか以後の政府の対処を注視すべきである。