裏政経塾

小泉内閣の恥部とは ≪隠匿に利用されたライブドア事件≫

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【12】


　先週月曜の夕方に東京地検がライブドアに踏み込んでから1週間が過ぎました。

　この強制捜査が突発的だったからこそ、小嶋氏の証人喚問に合わせた耐震偽造事件の疑惑隠しだと憶測されています。

　実は、小嶋社長が安倍晋三官房長官の秘書と面会していた、伊藤公介元国土庁長官の家族が経営する不動産管理会社が小嶋氏のヒューザーから仕事をもらっていたという重大な疑惑が出てきました。

　しかし、マスコミ報道から見事に消滅してしまいました。国民選挙の後のイラク情勢は混乱を極めています。ブッシュ政権はすでにイラクをあきらめたという情報もあります。小泉総理はイラクの米軍支配を正しいと言ってきました。これについての弁明。

　そして、普天間基地移設問題に象徴される米軍再編は、住民を無視して米国に約束してしまったために硬直状態となっています。

　上記の4点は小泉内閣が国民の関心をどうしてもそらしたい重大な問題なのです。それらすべてが、堀江氏バッシング、ライブドア潰しの報道の前に、まったくの不問に付されようとしています。

　9・11総選挙で刺客として利用し、用済みとなればさっさと切り捨てる。去年末に経団連加入を認めて優良会社のお墨付きを与えた奥田経団連会長は「加入を理事会全員一致で認めたのはミスったというか早すぎた」と平然とのたまっている。

　今、日本国民であるあなたがしっかりと注視しなければいけないのは、ライブドア問題ではなく小泉内閣が隠そうとしている恥部なのです。それらを解決せずして明るい未来はありません。

なぜ税金で補助するのか？

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【11】


　国民の生命、財産を守るのは国や自治体の基本的な責務です。その責任感や危機感が政府（内閣）や国会から十分に伝わってきません。

　確かに、1級建築士の資格を持ちながら、次々に設計の偽造に手を染めて、住民らを危険にさらした姉歯建築士の責任が最も重い。しかし、それを見逃してきた省庁、自治体、民間の検査機関の責任も重い。

　また、結果的に危険なビジネスホテル、マンションを建設した施主や建設会社の責任は計り知れない。真っ先に全財産を使ってでも住民の救済にあたるべきなのはこうした人達です。

　今回のビジネスホテル、マンションのセールスポイントは「広くて安い」と「工期が短い」という買い手が飛びつくような広告内容です。

　それが偽造による「手抜き工事」で成立していた。そのことに買主が本当に気付かなかったとは、にわかに信じ難い。少なくとも「暗黙の了解」があってこそ成り立つ契約関係ではなかったのでは。

　よって、資本主義国日本の基本的な、自己責任のから原則により、税金から彼らを救済するというのは筋が通っていないのではないだろうか。

建築業界の腐敗しきった体質

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【10】


　詐欺建築士に構造計算をさせてヒューザーが違法に売りつけた欠陥マンションに、国は驚くような速さで支援策を打ち出しました。

　その裏には政治家と建築業界のつながりがあるからです。政・官が手を組み急いで幕を引けと言わんばかりにまたもや税金を投入しようとしています。

　税金で違法マンションを作り、税金でその違法マンションも責任を取る。銀行の債権処理の時のように、ここでも最初から最後まで税金でかたをつけようとしています。

　実は、欠陥マンションは他にもあるのです。その一例は、バブル期に大量分譲した公団マンションです。それらをはじめ全国に1200万戸近くあるとされています。

　日本の建築業界はみなで手抜きする違法体質は昔から続いています。そうした建物の住民はヒューザー政治家やヒューザー官僚には関係が無いのでまったく救済されません。これほど不公平な税金投入が許されるはずがありません。

　あなたはどう思いますか。

建築業界の談合と欠陥マンションは絶対になくならない

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【9】


　官僚への接待や官庁の裏金作りが発覚し、どんなにマスコミや国民が追求しようがこれらが絶対になくならないように、建築業界の談合と欠陥マンションはこれからも絶対になくなりません。これだけは断言できます。

　なぜなら、元来、違法や脱法がはびこる体質が建築業界にあるからです。それは税金で公共事業を行っている以上永遠に続きます。

　一般予算はアメリカの2分の1ですが、公共事業費は3倍と世界でナンバーワンの土建国家です。こういう国を国際政治学や世界の一般常識として社会主義国といいます。

　政治家の家族や親戚や支援者がゼネコン、工務店、中小建設業を開業または仕事として、税金を合法的に「公共事業費」としてふところに入れている体質が日本の風土としてあります。

　また、それを認めている国民性である以上違法な耐震設計マンションや建築物は雨後のたけのこの様にこれからもにょきにょきと出現します。あなたも気をつけてください。

韓国の財閥はいくつあるの？

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【8】


　昨今、家電業界、韓流ブームなど韓国が勢いを増しています。

　家電量販店に行くとＤＶＤ、薄型テレビなどの家電品で韓国メーカーが目立ちます。これらの家電メーカーは韓国では5大財閥のひとつなのです。

　戦前では5大財閥で韓国企業の総資産や売上高は30％を占められていました。

　その5大財閥とは、三星（サムスン）、大宇（デウ）、現代（ヒヨンデ）、ＳＫ、ＬＧです。

　三星は電気製品を主業とし、現在では韓国で第1位の財閥です。