裏政経塾

年金のからくり【後編】

カテゴリー：法律の裏道【8】



　年金には多額の国債が投入されています。日本財政の最大の課題は、これに対する財源をどうするかです。財務官僚や政府は増税で財政再建をすると述べています。

　しかし、国地方の774兆円という長期債務は、増税で財政再建ができるほどは少ない額ではありません。

　官僚が増税をしなければいけないとしきりに危機感をあおっている理由は、ただ税収を増やして既得権益を拡大するための方便に過ぎないのです。

　「人々は愚かだから、所得をその日暮らしに使ってしまって老後生活に備えた貯蓄ができない」という国民を愚弄した思想に基づいている年金制度を民営化しすべきだと思いませんか。

　よって、公的年金を民営化できるのならば、財政の基本的な問題はほとんど解決されるのです。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではないのです。

年金のからくり【前編】

カテゴリー：法律の裏道【7】


　政治家、厚生労働・財務官僚がどのような哲学や認識をもって年金制度を用意しているのでしょうか。

　実は、「人々は愚かだから、所得をその日暮らしに使ってしまって老後生活に備えた貯蓄が出来ない」という思想に基づいているのです。

　このような思想をゆるせますか。このような考え方で年金制度が成り立っているなんて日本国民を馬鹿にするのにもほどがあります。

　しかし、日本国民はそれほど愚かではないと信じています。日本民族は「老後生活は自己責任で」という原則を確立するのは十分に可能です。

　公的年金を民営化できるのならば、財政の基本的な問題はほとんど解決されるのです。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではないのです。（その理由は次回に）

年金民営化で一発解決＜財政再建＞

カテゴリー：法律の裏道【6】



　郵政事業を民営化するときの大義名分に唱えられた言葉があります。小泉総理お得意の「民間でできることは民間に」です。

　それを言うなら、真っ先に民営化すべきことは、年金です。なぜなら、現在の積立方式の年金は、小泉総理が唱える「民間でできることは民間に」そのもので、民間金融機関が提供できるからです。

　そして、極めつけはこれです。年金制度を国が用意することについて、政治家、厚生・財務官僚はどのような哲学や認識をもっているのでしょうか。

　ここに国民が怒るべき驚きの事実があったのです。

年金民営化ですべてが解決

カテゴリー：法律の裏道【5】



　日本財政の最大の課題は年金です。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではありません。

　実は、民営化法案が通過した郵政事業は税金が使われていなかったのです。つまり独立採算制で、巨額の財政支援（税金投入で運営されていた）がなされていた旧国鉄とは異なります。

　民営化とは経営基本方針の決定を民営化した当該企業に委ねることです。民営化した郵貯が資金運用に関し、どのような判断をしようとも政府が干渉することは原則的にできません。

　仮に政府が望む資金運用とは異なるハイリスクな投資であっても、合法的である限り政府は干渉できないのです。

　意思決定の自由度が増えて国債消化に問題が生じればむしろ、民間企業への資金提供に問題が生じます。
　

日本の選挙制度の不可解

カテゴリー：法律の裏道【4】



　約10年前、小選挙区制導入時に最も反対した国会議員の1人であった人は誰だと思いますか。そうです、小泉総理です。

　皮肉にも大反対した選挙制度に助けられました。もっと言うならばその反対した選挙制度でなければ今回の総選挙で大勝できなかったのです。

　その理由はこうです。今回の総選挙は郵政民営化賛成議員の得票数が計3389万票に対して、郵政民営化反対議員の得票数は3419万票と上回っているのです。

　もしこれが以前の中選挙区制や比例代表制ならば自民党、公明党の与党は過半数割れで民主党政権が誕生しています。

　現在は小選挙区並立比例代表制です。どうみても国民の総意をくみ上げた選挙制度ではありません。早急に選挙制度を改正すべきではないでしょうか。皆さんいかがでしょう。