裏政経塾

またまた経済産業省で裏金問題

カテゴリー：裏経済インフォメーション【8】



　今年、裏金プール問題の発覚が相次いだ経済産業省でまた新たな裏金疑惑が持ち上がりました。その額は240億円です。

　商社が小豆等の豆類を輸入する場合に、日本貿易振興会（ジェトロ）に支払う金の受け皿となってきた基金があります。

　その基金の裏をかいて、1965年から95年にかけて240億円の資金の運用益を公務員が長期にわたり飲み食いに使っていたとする疑いです。

　この問題は先月30日の衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が指摘し、公務員のやりたい放題の実態が暴かれそうな勢いです。

　このような公僕であるはずの公務員が、毎日のように腐敗にまみれている現状は国民としてやりきれないですね。

敵対的ＴＯＢの損得

カテゴリー：裏経済インフォメーション【7】


　敵対的ＴＯＢが増えると、どんな影響があるのでしょうか。

　第一に、決算ごとに配当を増やせといった短期的なリターンを求める圧力が強まる可能性があります。

　第二に、合理化政策と称して無理なリストラ、必要以上の経費削減を迫られるでしょう。

　第三に、アメリカ資本特有のはげたか的かつ投機的に企業を転売する。

　これは、大規模なリストラを行うことで自己資本を拡大し、1株当たり純利益を一時的に増加させことにより可能となります。

　しかし、企業は将来への設備投資や人材育成など長期的視野を持つ必要があります。

　日本独特のの非効率的な経営が放置されるのは問題ですが、短期的なリターンを過度に求めるのにも弊害があります。

TOBを狙われる企業とは？

カテゴリー：裏経済インフォメーション 6


　前回のレポートで日本におけるＴＯＢの代表例として、ユシロ化学、ソトーについて意見を述べさせていただきました。

　では、どんな企業がＴＯＢを狙われるのでしょうか。

　第一に、安値が一定期間続いている株です。

　第二に、現金、短期の預金などの流動資産や内部留保があつい企業が対象とされます。

　ユシロ化学とソトーは当初、投資指標の有力な指標のひとつ、株価を1株当たりの純資産で割って株価純資産倍率（ＰＢＲ）が1倍を割りこんでいました。

　つまり、割安感があったのでＴＯＢの対象となったのです。

　また、日本ではさほど重要視されていませんが、アメリカで有力な投資指標であるＲＯＥが他の日本企業に比べてだんとつに高かったのが原因と思われます。

TOBの代表例

カテゴリー：裏経済インフォメーション 5


　近年アメリカでは、企業の同意を得ない敵対的ＴＯＢが目立ちます。

　昨年12月、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが東証2部のユシロ化学工業と毛織物染色大手のソトーに対して、日本初の本格的な敵対的ＴＯＢを仕掛けました。

　スティールは、市場で800円台だったユシロ化学、ソトー株の買い付け価格を当初、1150円にしました。

　そこで、ユシロ化学は1株当たりの配当金を14円から200円に増配することによりスティールに対抗しました。

　ソトーも1470円で自社株を買い付けるという戦術にでました。

　高配当などを見込み、個人投資家、機関投資家がこぞって市場に参加しわれもわれもと買い求めるので株価がかってない水準まで高騰しました。

　そうなるとスティールの買い付けは進まず、買収は不発となってしまいました。

　これは典型的なＴＯＢ失敗例です。こうした例はアメリカでも多々あり、投資企業にとっては実りなきものとなってしまいます。

　ＴＯＢをしかけられた企業にっとても余計な支出となり財務計算上、損失を計上しなければなりません。

　ただ、マスコミ等の報道により企業の宣伝には費用対効果のうえで効果的といえるでしょう。

ＴＯＢは難しいのか？

カテゴリー：裏経済インフォメーション 4


　東京証券取引所などの上場企業だけでなく、未上場企業でも一定の要件を満たす企業の株を市場外で5％以上買う場合は原則として、ＴＯＢで買い付けなければならない。

　合併・買収の仲介会社（投資会社）レコフの調べでは、昨年の国内のＴＯＢは52件（約1兆678億円）で投資金額、件数ともに過去最高でした。

　では、なぜＴＯＢが頻繁に行われるようになったのでしょうか。

　ＴＯＢが盛んになってきた背景には第一に1990年代以降、法の整備が進んだことが挙げられます。

　第二に買収や合併がしやすくなった点があります。

　また、企業間の株の持ち合い解消が加速することにより、浮動株比率が高まったこともＴＯＢで株を集めやすくなった一因という指摘もあります。