裏政経塾

小泉ファンと斎藤（早実）ファンの共通項

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【5】



　小泉内閣は末期にきて今でも約50％の高支持率を保っている。にもかかわらず、小泉内閣の政策の評価をめぐる世論調査では評価が低い。このことはつまり、小泉首相の支持者が必ずしも小泉首相の政策をしっかり理解し、評価して支持したわけではないことを示しています。

　あたかもブッシュ大統領がアフガンやイラクを敵としてでっち上げたように、守旧派という敵をわざと作り対決をことさらに煽ることで、抵抗されても屈しないという「改革者」を演じ続けました。この過剰なパフォーマンスが小泉ファンを作ったのです。

　9月8日の毎日新聞にこう記述されています。飯島勲秘書官が「日本の新聞が全部批判しようとも、30％は小泉個人の固定ファンである」と。政治に無関心で無知な若者や、ミーハーの主婦、そして権力に追従して恩恵にあずかろうとする利権主義者、彼らこそが30％の固定ファンなのです。

　小泉政権の正体。それは、代わりになる首相がいないという消極的な理由のみで、小泉首相を支持した国民が前述の層に加わって50％前後の支持票を維持し続けたというのが真相です。

　しかし、そういう「固定ファン」の多くは、小泉首相の降板とともにあっさりと小泉政治を忘れてしまうでしょう。夏の甲子園が終わって半年も経てばその存在を忘れられてしまう早実の斎藤君と同じ性質のものなのです。

　しかしながら、一方で多くの勤勉な国民は5年半の小泉劇場にうんざりし始めています。豊かで平和な政治を求めているのです。 安倍内閣の成否は、民主党に先んじて小泉政治を否定することができるかどうかにかかっているといえるでしょう。

東京五輪誘致に潜む巨大利権構造

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【4】



　2016年夏季五輪の国内立候補地は東京都に決まりました。しかし、2008年の北京五輪が行われたあとその2大会後に同じアジアである東京で開催というのでは、世界が納得いかないと突っぱねられそうです。

　もちろん都知事もはじめからそのようなことはわかっているはずです。ではなぜ負けるとわかっていることをマスコミを使って勝てるというように報道させているのでしょうか。

　思い出してください、あのドイツワールドカップを。あの時も今回と同じように大々的に報道して国民は盲目的に誘導させられていましたね。そこでカラクリです。

　さもハナから見込みのない招致運動に税金を使って喜ぶのは広告代理店や都市開発で儲ける土建屋なのです。そして、東京都は2009年までに4000億円の基金をプールする計画ですが、招致に失敗しても再開発費として丸々残る仕組みになっているのです。

　落選を承知のうえで、いや五輪招致を隠れ蓑にした、お金儲け（利権獲得）が見え見えです。

道路交通法改悪の泣き笑い

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【3】



　ドライバー泣かせの道路交通法改悪から約2カ月。物流業界はコスト増に悲鳴を上げています。一方、駐車場業界は笑いが止まりません。便乗ビジネスも待ってましたとばかりに満開です。 　

　駐車場の満空情報をパソコンや携帯電話でリアルタイムに確認できる「NAVITIME」のユーザーが急増しているとのことです。月額315円の有料サービスですが、会員数は順調に増えて現在30万人を突破。満空情報へのアクセス数は従来の3倍以上に伸びているそうです。

　金融機関もわれ先にと新商品を発表。アメリカ証券大手・ゴールドマン・サックスは、駐車場需要拡大を見込んだ「道路交通法改正バスケットｅワラント」を売り出しました。投資対象は利益アップを期待できる上場企業です。日本駐車場開発、パーク24、日本パーキング等の9銘柄です。ネット証券限定とのこと。状況はかなり好調だとか。

　しかし、良いことばかりではありません。到る所でドライバーと民間委託駐車監視員とのトラブルが起きています。過失でドライバーに怪我でもさせたら大問題です。そうした気苦労も多い民間業者向けに東京海上日動が販売しているのが「放置車両確認業務総合保険」です。ドライバーを負傷させた場合や、誤って放置車両を破損したり、個人情報漏洩等で発生した損害を補填します。

　規制緩和によって生まれる新ビジネス、廃れていく旧ビジネス。果たして吉と出るか凶と出るか。

文部科学官僚のあくどい奸計 ≪大学入試ヒアリング≫

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【2】



　官僚が一度握ったお金と利権を手放すことはない。そのためのあくどさは世間の想像を大きく超えます。

　話はさかのぼって中曽根内閣の臨時教育審議会のことです。この審議会の使命は、大学入試共通一次試験の廃止でした。その背景には中曽根氏の鋭い問題提起がありました。それは、大学大衆化が進み、優れた大学が独自に優秀な学生を選ぶ道が狭められ、国の将来を担うエリートが育ちにくくなるのではないかという憂慮でした。

　わが省の利権が吹っ飛ぶとこれに危機感を抱いた旧文部官僚がとった「姦策」は、なんと自民党の文教族議員を盲従させ、共通一次を実施する大学入試センターのコンピューターを更新することだったのです。

　その挙句に、最新のコンピューターをムダにできないという理由にもならない理由で、センター試験と改名して制度（利権）を残したのです。 そこには官僚らしく、中曽根総理の顔を立てて共通一次の名は捨てるという狡猾な配慮もありました。　

　そして今回。再生機を使った英語のヒアリングを導入しました。入試改革の流れがあり、入試センターの将来も危うい。ならば前回のように新しい機器を導入して、新規導入したのにムダになってしまうというまたまた汚い手を使って組織延命に走り出しました。

　国民のためという発想はこれっぽっちもありません。この制度には受験生の一生がかかっているのです。このような機器も無用な組織も即廃棄・絶滅させるべきです。

懲りないマスコミ

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【1】


　ワールドカップで日本は初戦でオーストリアに負け、半ば敗退が決まったといってもおかしくありません。ところがテレビも新聞も「まだわからないクロアチアには勝てる」と、論調が希望的観測のみです。

　クロアチアに引き分けても根拠のもなく日本代表が強いかのような幻想を視聴者に与えている。冷静に実力を比較すると、ほとんどの代表選手が欧州のチームに所属しているオーストラリアに戦力で勝っているとは思えません。クロアチアは欧州のブラジルと言われ個人技に秀でています。

　マスコミは何も知らない国民を煽るだけ煽って、真実を客観的に冷静に伝えないこの報道を歴史の繰り返しと言い訳するのでしょうか。

　そうです今から60年前、局地戦での勝利を大勝利と発表し、勝てもしない戦争をまだ戦えると国民をだました、東条内閣の時に結成され軍の傀儡となった翼賛政治体制と同じです。また、それに便乗した戦争中の新聞（マスコミ）と同じではないでしょうか。