裏政経塾

耐震偽造マンション住民救済のからくり

カテゴリー：政治のカラクリ【14】



　耐震偽造マンションに関して内閣や自民党の住民救済策にあなたは疑問を感じないでしょうか。

　欠陥マンションを購入した住民が真っ先に損害賠償を求める相手は販売会社など業者であるはずです。なぜなら契約主義に基づく自由資本主義経済の国ではあたりまえだからです。

　ではなぜ国や自治体に陳情しているのでしょうか。陳情を受けて小泉内閣は動揺し疑惑の行動をし、中越地震や大規模災害の救済策とは比較できないほどの優遇策を早々と行っています。公費、つまり税金を投入して、詐欺業者が建設したマンションを買わされた人達を救済しています。

　どう見ても小泉総理が常々唱えてきた「官から民へ」「小さな政府」に矛盾しています。そこにはやはり政治家と官僚と詐欺業者との黒いつながりがあり、それらを暴かれる前に世論を封じ込めようとする意図が透けて見えます。

総理の旧田中派つぶしの真の狙いは

カテゴリー：政治のカラクリ【13】



　1979年に大平正芳内閣の時、日本の中国に対するODAは中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効として始まりました。

　また、中国が戦後補償（敗戦国が勝利国に払う金銭等の賠償）を求めなかった代わりに、ODAによる援助をという意味もありました。

　この対中ODAは、89年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約1年半停止し、95年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことがありました。しかし、27年間の総額は3兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきました。　

　このような結果、2004年の世界銀行によるGDP統計では中国は世界7位に躍進し、米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、25年には日本のGDPを追い抜き、50年には米国を抜いて世界第1位になるといいます。

　実は中国との外交の窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたのです。

　しかし、旧田中派に恨みのある元福田派の総理が徹底的な旧橋本派潰しを敢行したので、このルートはほぼ断ち切られたというのが現状です。

　よって、今こそ対中ODAを見直すチャンスであると言えます。

　

中国国民と日本国民の悲劇

カテゴリー：政治のカラクリ【12】



　米国防総省の報告書によると、中国は年間75基もの短距離弾道ミサイルを配備する等著しく軍事力を増強しています。

　また、実質的軍事費は公表国防費の2から3倍という500億〜700億ドル（約5兆5000億〜7兆7000億円）と試算しています。

　これはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告しています。

　これに中国国内での反日教育の実態や、東シナ海での詐欺的石油ガス田開発問題や、中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、中国国民の多くが対中ODAの存在すら知らない現実などが明らかになり、まさに傍若無人ぶりが次々に発覚しています。

　しかし、これらの現実が日本国民や中国国民に知らされていなかったカラクリが、実は存在するのです。（つづく）

おいしすぎる議員特権と仕事量の比較

カテゴリー：政治のカラクリ【11】



　2005年末で国と地方の長期債務（借金）は774兆円です。毎日約1000億円ずつ増え続け国は破産したも同然です。

　日本を借金まみれにしたのは、野放図に鉄道や道路や橋や空港や港を作らせてきた政治業者（政治家）たちですが、彼らは議員特権にあぐらをかきすき放題行ってます。

　小泉チルドレンの26歳の子がたなぼたで議員になり、その厚い手当てや公共料金が無料になるといったことをはじめて知り感動したように、お手盛りの厚遇を享受しています。

　蒙昧無知の素人議員がアメリカのライス国務長官（IQ150）より報酬が多いというのですからどうなっているのでしょうか。

　先進諸外国の政治家たちの報酬や待遇と仕事や政治家としての成果との比較でみると、日本の国会議員は税金を搾取していると言っても過言ではないでしょう。

小泉総理は似非手品師

カテゴリー：政治のカラクリ【10】



　このほど第三次小泉政権が発表した「国家公務員10％削減」計画についてです。

　この計画は現在の公務員33万人を5年間で3万3000人減らすという内容です。またいつもの詐欺的政治手法が始まったと見て間違いありません。

　その理由は、小泉政権が発足してから、政府発表によればすでに公務員は51万人減っているのです。しかし、ここにはカラクリがあります。

　公務員を減らした代わりに独立行政法人を新設して、天下りさせているからです。独立行政法人は2種類に分かれます。1つは国家公務員の身分を与える特定独立行政法人と、もう1つは準国家公務員の身分を与える非特定独立行政法人です。

　結局看板を架け替えただけに過ぎないのです。これと同じ手法を使えば、いくらでも数字のマジックができるということです。

　つまりいくらでも公務員を減らせるということです。みなさん自民党や小泉総理にだまされないでくださいね。