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アメリカ大統領オバマの来日を前に、安倍政権は、アメリカの利益のためのTPP参加を急いでいる。しかし、多くの日本人民はTPP参加に異議を唱えている。TPPはまさに亡国の構図だ。野党の体たらくのなかで農業従事者をはじめ多くの人民は自民党そのものを包囲して闘っている。
議会での数にとらわれることなく、人民の様々な運動を発展させ、政府自民党を包囲し、人民の力でTPP参加を拒否しよう。
ＴＰＰ交渉 沈黙だった自民農林族「決起」 首相に直訴 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり静観の構えをみせていた自民党「農林族」が、２４日の日米首脳会談を前に事態の打開を急ぐ政府を横目に「決起」した。１１日のＴＰＰ交渉に関する合同会議では、日本とオーストラリアで大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）」とする決議文を採択。安倍晋三首相に直談判した。
衆院本会議が始まる直前の１１日午後、党農林水産戦略調査会の中谷元・会長と党農林水産貿易対策委員会の森山裕委員長は、午前の合同会議で採択した決議文を手渡すため、菅義偉（すがよしひで）官房長官と甘利明ＴＰＰ担当相を衆院正面玄関で待ち構えていた。ところが、先に姿を現したのは首相だった。
中谷氏らは一瞬面食らったものの、すかさず首相に近づき、「レッドラインより関税率が下がると農家に与える影響は非常に大きい」と訴えた。
首相は決議文を受け取ると「承っておきます」と応じ、菅氏は「全力でがんばる」、甘利氏は「趣旨を重く受け止め、党公約などと整合性がとれるように精いっぱい交渉力を発揮する」と約束した。
豪州産牛肉関税の引き下げで合意したＥＰＡに反発しなかった党農林族議員も、ＴＰＰをめぐる日米交渉には危機感を強めている。９、１０両日に行われた甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談が計約１８時間にも上り、農林族は政府が妥結を急いでいると感じ取った。
合同会議では「日豪ＥＰＡを超える譲歩をしたら（国会は）反対すべきだ」と強硬な意見が続出。党有志による「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」でも「オバマ大統領の来日に合わせて決めるのは納得できない」など、政府側を牽（けん）制（せい）する発言が相次いだ。
石破茂幹事長も１１日の記者会見で、「オーストラリアとの合意を逸脱する合意となると、信義の問題になる」と述べ、ＴＰＰの牛肉関税について日豪ＥＰＡのラインが限度だと強調、政府にクギを刺した。（力武崇樹、豊田真由美） |
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