のたうち回る自民党

　人民大衆は、運動によって自民党を追いつめている。佐賀県知事選挙をめぐる状況は、結果はともかく、ＴＰＰ反対、原発反対、消費税増税反対、米軍基地撤去、労働法制の改悪反対の闘争によって米日独占資本の政治的代理人自民党政府を打倒できることを証明している。

保守分裂の様相、自民必死の応援…佐賀知事選

読売新聞 12月31日(水)14時46分配信

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佐賀知事選の応援に駆けつけ、有権者と握手する菅官房長官（右、２８日、佐賀市で）

　自民党が、来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で異例の応援態勢をとろうとしている。

　保守分裂の様相となり、情勢が厳しいとみていることに加え、安倍内閣が推進する農協改革、原発再稼働といった重要政策の推進に影響を与えかねないためだ。

　自民党の谷垣幹事長は３０日の党総務会で、「佐賀県知事選は保守分裂状態になっているが、勝利を目指していきたい」と強調した。

　知事選は、古川康前知事（現・自民党衆院議員）の国政転身に伴い、今月２５日に告示された。自民、公明両党は、古川前知事の後継者として、無所属の樋渡啓祐・前佐賀県武雄市長を推薦した。樋渡氏は２２日、自民党本部で安倍首相（党総裁）から直接推薦証を受け取った後、「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制があると思う」と記者団に語り、安倍内閣の進める農業政策に賛同する考えを示した。

　自民党の支持団体の「佐賀県農政協議会」（県農政協）は今回、樋渡氏の姿勢に反発し、無所属で出馬した元総務官僚の山口祥義氏を推薦し、支援体制を取っている。農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進に不満があるとみられている。自民党の一部県議も「支持者に農業関係者が多いので、山口氏を支援する」と県農政協に歩調を合わせている。

　自民党の危機感は強く、２８日には菅官房長官が佐賀県入りし、「安倍政権は農業について様々な改革を行い、付加価値をつける」と訴えた。佐賀県知事選で敗れ、農業票の離反が鮮明になり、来春の統一地方選で追随するケースが出ることを恐れている。年明けには稲田政調会長も応援に入る予定だ。

　知事選では、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働の是非も争点となっており、全国の原発の再稼働論議への影響も懸念している。