|
「朝鮮民主主義人民共和国への『制裁』を問う」／人権協会主催でシンポジウム
在日本朝鮮人人権協会主催のシンポジウム「朝鮮民主主義人民共和国への『制裁』を問う」が21日、東京・田町交通ビル6階ホールで行われ、同胞、日本市民ら約120人が参加した。
2006年以来続いている日本政府による朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）への独自「制裁」は、10年にわたって在日朝鮮人の人権を侵害し続けてきた。14年5月の朝・日ストックホルム合意を受けて同年7月、日本政府は「制裁」を一部解除したが、今年2月10日、朝鮮の核実験と人工衛星打ち上げを口実に「制裁」を復活させたうえ、その内容を拡大・強化した。さらにこれと絡めて3月29日には、文科省が28の都道府県知事に朝鮮学校への補助金の停止を促すような圧力となる通知を発出した。
日本政府による一連の対朝鮮「制裁」に対処すべく、人権協会では昨年7月、新たに「制裁問題検討部会」を設置し、国際法および国内法の観点から「制裁」について研究を進めてきた。この日のシンポでは、同部会が昨年以来積み重ねてきた研究を踏まえて、10年間の「制裁」の強化過程をたどりながら、今年2月に一段と強化された「制裁」の問題点について具体的に明らかにした。
まず同協会の金奉吉会長があいさつした。金会長は、伊勢志摩サミットに際したオバマ大統領の広島訪問に言及。米国の原爆投下を正当化し、核問題をめぐる二重基準が常態化する昨今の世界情勢のなかで、核実験、人工衛星打ち上げを口実とした国際社会の対朝鮮「制裁」、そしてそのあおりを受けてお馴染みの日本政府による在日朝鮮人への謂れなきいじめ、差別が横行しているとし、今日のシンポをこのような現実を直視し考える場にしたいと述べた。
シンポジウムでは、「制裁」の具体的内容と問題点について李春熙弁護士が、3・29通知と民族教育の権利について金舜植弁護士が、そして「制裁」を容認・助長してきたマスメディアの朝鮮報道の特徴と問題点についてジャーナリストの山口正紀氏がそれぞれ報告した。
コーディネーターを務めた鄭栄桓・明治学院大学准教授は、「日本政府の「制裁」は10年間で強化され、在日朝鮮人の生活に多大な影響を及ぼしているにも、国会で毎回のように全会一致で可決されており、なおかつその問題点を問う声は現在の日本社会にはない」と危機感を露わにしながら、「在日朝鮮人は植民地支配の結果として日本に存在するようになったにもかかわらず、日本政府は朝鮮解放後もその権利をまったく保障せず、またぞろ踏み潰そうとしている。このような状況に抗していくため、今後も具体的な研究を進めていく。今日のシンポがそのうえで大きな一歩となれば幸いだ」と話した。
報告に続く質疑応答、総合討論では、会場の「制裁」に関する様々な疑問に答え、「制裁」の具体的対処法などについて認識を深めた。
（金淑美）
|
日朝・日「韓」
[ リスト ]
コメント（0）
