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平和破壊勢力に与えられるのは完全な孤立だけだ 朝鮮中央通信社論評 【平壌10月22日発朝鮮中央通信】日本が、引き続き意地悪く振る舞っている。
最近、内閣官房長官の菅をはじめ日本の政客らは朝鮮に対する制裁緩和は「時期尚早」だの、「制裁決議」がそのまま維持されるべきだの、何のと出まかせに言った。
朝鮮半島の周辺関係構図から排除された哀れな者らの卑陋(ひろう)な行為に嘲笑(ちょうしょう)を禁じ得ない。
今、日本は朝鮮半島と地域の平和と安全のための肯定的な対話の場に一度も顔を出せない恥をかいている。
いかほどであれば、米紙「ワシントン・ポスト」まで北朝鮮と南朝鮮、米国の協商がつながって北東アジア地域情勢が緊迫に流れているが、日本だけはその流れに加われずにいると嘲弄したであろうか。
問題は、この国の政客らが世界の非難と嘲笑から気を確かに持つ代わりに、無分別なたわごとで自分らの境遇をより困難にしている事実である。
「拉致問題の解決」「瀬取り監視」など、安倍政権が熱を上げながら唱える対朝鮮関連の悪態は全部、現対話の雰囲気を対決へ逆戻りさせようとする陰険な政治的野望から発したものである。
極右的な政策と不正腐敗などによる自国内の反発意識を静める一方、軍国主義海外膨張策動の政治的名分をあくまで維持しようとするのが、彼らが狙っている真の目的である。
日本の情勢激化策動は、正義と道徳、平和を文明と発展の基準にしている国際社会から強い反感を買うようになっている。
今、地域をはじめ国際社会はわれわれの主動的な努力によってもたらされた朝鮮半島の対話の雰囲気を支持、歓迎しながら、現情勢緩和の流れがより加速化し、拡大されて世界の平和と安全、文明の発展に一日も早く寄与することを願っている。
まさにこのような時に、「時期尚早」のような正反対のたわごとを並べ立てて情勢激化にしつこく執着するのは、人類のこのような念願に対する正面切っての挑戦だと言わざるを得ない。
安倍政権の行為は、島国小人物の政治的・道徳的驕慢(きょうまん)さと平和破壊勢力としての醜いイメージを国際社会に刻印させるだけである。
せん越な言行が続く限り、日本に与えられるのは完全な孤立だけである。−−− |
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