安倍政権の詭弁破綻

強制徴用被害者に対する新日鉄住金の賠償を命じた南朝鮮大法院（最高裁）判決をめぐる安倍政権の対応が物議を醸している。政府に右倣いする企業側は、賠償命令に応じるよう求め本社を訪れた原告団を門前払いした(12日)http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼日本の政界、言論界における論争の焦点は、韓日請求権協定（1965年）によって個人の賠償請求権が消滅したと見なせるか否かだ。だが、強制徴用問題の本質は戦時下における重大な人権犯罪であるから、問題解決の核心は被害者の尊厳と名誉、被害の回復にある。請求権協定を持ち出すことは論点のすり替えに過ぎない

▼安倍政権は個人の請求権は「完全かつ最終的に解決済み」とする。これは国際人権法の観点に反するばかりでなく、日本政府が示してきた従来の見解とも整合しない（５日、日本の弁護士有志声明）

▼日本の法曹界からも矛盾点が指摘される中、安倍政権の詭弁破綻は自らの腹心によっても露呈した。河野外相は請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めた(14日、衆院外務委員会)

▼折しも国会では外国人労働者の受け入れ拡大の審議が始まった。人手不足を解消したいがために、安価な労働力として外国人を都合よく利用する。そこに尊厳や人権の観点は毛ほどもない。あるのは他民族排他思想に基づく、醜悪な搾取と抑圧。レイシズムが温存拡大される現政権下では、現代における新たな奴隷を生み出すだけだ。（覚）