「人権」うんぬんに映った米国の醜悪な下心

「労働新聞」 「人権」うんぬんに映った米国の醜悪な下心

【平壌１１月２６日発朝鮮中央通信】米国が「北朝鮮人権」という敵視の太鼓が破れてしまったこんにちになっても、それに未練を棄てずに幼稚な茶番劇を演出し続けている。

最近、米国が「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）」という謀略団体を推し立てて、朝鮮で女性に対する性暴力行為が蔓延しているという荒唐無稽（こうとうむけい）な「報告書」なるものを発表したのがそれである。

これと時を同じくして米国は、「国連と国連人権理事会が北朝鮮の人権問題を引き続き提起したが、北朝鮮は他の国際的義務と同様、これを拒否してきた」だの、「人権侵害に対する北朝鮮指導部の責任ある糾明を求める」だの、何のという妄言を吐きながら、対朝鮮敵対の雰囲気を鼓吹している。

米議会と保守的なメディア、専門家も、制裁・圧迫と「人権問題」を対朝鮮政策として引き続き掲げるべきだと唱えている。

このような中で先日、国連人権委員会では米国と追随勢力が古臭い「北朝鮮人権決議案」なるものをまたもやつくり上げた。

２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは本当に厚顔無恥で卑劣な行為の極みだと言わざるを得ないと糾弾した。

同紙は、米国が唱えている「北朝鮮人権問題」は何の妥当性も、現実的な根拠もない虚偽、詭弁であるとし、次のように明らかにした。

祖国と人民から許してもらえない罪を犯し、親子までためらわずに捨てて逃走した人間のくずが吹いたほらがいわゆる「根拠」の全部である。

幾ばくかのお金のためならしでかさないことがない俗物らがでっち上げた「証言」に信憑性（しんぴょうせい）を付与すること自体が不正常である。

米国がとんでもない茶番劇に執着するのは、朝鮮のイメージをダウンさせて自分らの制裁・圧迫策動を合理化し、朝米協商でわれわれの譲歩を引き出し、ひいては反朝鮮体制転覆の悪巧みを実現しようとするところに目的がある。

米国はこれ以上たわいなく振る舞ってはならず、変わった朝鮮の戦略的地位と変遷した大勢の流れを直視して分別のある行動を取るべきである。

これが、暗鬱（あんうつ）な明日を避けるための出口である。

米国に阿諛(あゆ)屈従する国と勢力も、正義のための一片の良心や冷徹な知性があるなら、「人権擁護」の看板の下で強行される時代錯誤の対朝鮮圧迫茶番劇に加担せず、気を確かに持って生きるべきであろう。−−−