「沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行 しないことを求める意見書」

　本日、向日市議会本会議で、「沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行
しないことを求める意見書」を、賛成多数で可決しました。
　ぜひ、この情報を最大限広げてくださるようお願いします。

（なお、辺野古の海への土砂投入に触れていないのは、意見書案文の最終提出期
限が１週間前で、不確定だったためです。）

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沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書
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　９月３０日、辺野古への新基地建設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選挙
で、新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が大差で新知事に選出されました。２
０１４年の前回県知事選挙に続き、基地の県内移設に反対する沖縄県民の意志が
明確に示されました。ところがその直後に、国は沖縄県による埋立承認撤回の効
力を停止し、新基地建設にむけた工事を再開しました。

　ここには民主主義と地方自治にとって見過ごすことのできない重大な問題があ
ります。

　１つは、明確に示された沖縄県民の民意を一顧だにせず、工事を再開したこと
です。来年２月には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投
票が実施される予定であり、新基地問題に絞った沖縄県民の意思がはっきり示さ
れます。このような状況を何ら考慮することなく、問答無用に工事を進めるやり
方は、民主主義ではありません。

　２つめは、沖縄県による埋立承認撤回に対し、国が同じ国の機関に不服審査請
求するという自作自演によってその効力を停止し、工事を再開したことです。
「国民のための権利救済制度である行政不服審査法を乱用するものであり、法治
国家にもとるもの」（行政法学者１１０名の声明）です。国のこのような勝手な
やり方が通用するなら、国は法を恣意的に解釈し、民主主義と地方自治は危機に
瀕します。

　当事者である沖縄県民の理解を得ないままに、辺野古への新基地建設工事を進
めるようなことは、決してあってはなりません。
　向日市議会はこの問題について、沖縄県民の民意と自己決定を尊重することを
国に求めて、これまでに幾度か意見書を提出してきました。しかし沖縄県民に対
する国の姿勢は、「民意の蹂躙」といえるものであり、とうてい看過できません。
これは沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるもの
だと考えます。

　そこで向日市議会は、国に対しあらためて下記のことを強く要請します。

　　記

　１．沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成３０年　１２月　１８日
　　京都府向日市議会