米国とその追随勢力の反朝鮮謀略騒動を糾弾

「労働新聞」 米国とその追随勢力の反朝鮮謀略騒動を糾弾

【平壌１２月２５日発朝鮮中央通信】先日、米国が国連で「北朝鮮人権決議案」なるものをつくり上げた。

これに先立って米国務省は、朝鮮に言い掛かりをつける「声明」なるものを発表して「人権改善」のために「北を持続的に圧迫」すべきだと唱えた。

２５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは尊厳あるわが国家に対する重大な政治的挑発であり、朝鮮の国際的イメージにあえて泥を塗ってみようとする卑劣な策動であると糾弾し、次のように指摘した。

自分らの気に障る国々の人権状況を勝手にねつ造して世論を惑わすのは、米国の常套的手口である。

米国とその追随勢力がわれわれに対してありもしない「人権問題」を執ようにけん伝しているのは、制裁・圧迫の幅を広め、度合いをさらに強めてみようとするところにその不純な目的がある。

米国は、はっきり認識すべきである。

いくら「人権」をうんぬんして謀略騒動に狂奔しても、人民が国家と社会の真の主人になって真の人権を保障してもらえるわが朝鮮の目覚しい現実を絶対に覆うことはできず、自分らの犯罪的な制裁・圧迫騒動を合理化することはできない。

国連が世界の平和と安全、万民の人権増進に寄与すべきその使命と本分を投げ捨てて米国の強権と専横の道具となって真の人民の国を中傷、冒とくしているのはこの惑星の悲劇であり、人類の羞恥だと言わざるを得ない。

南朝鮮当局がわが朝鮮を謀略にかけて害する不純な策動に相づちを打って便乗するのは、北南関係改善の雰囲気を害し、米国とその追随勢力の反朝鮮対決妄動をあおり立てる無分別な醜態である。−−−