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「労働新聞」 日本の反動層は敗戦国の恥辱をかぶった歴史の教訓を忘れるな

【平壌7月18日発朝鮮中央通信】最近、日本の執権者が憲法第9条に「自衛隊」の存在を明確に規定するのが「防衛の根本」であると出まかせにしゃべった。
言い換えれば、憲法第9条に「自衛隊」の存在を明記することで「自衛隊」を正規軍に合法化し、交戦権を認めてもらい、武力行使も可能にして軍国主義時代を再現するということである。
18日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の「自衛隊」が「協力」と「関係強化」の看板の下で他国との合同軍事演習を頻繁に行い、「自衛隊」武力を他の地域にやたらに送り込んでいることについて資料を挙げて暴露した。
同紙は、現実は日本の「自衛隊」の活動領域が憲法が定めた限界を完全に超えて太平洋はもちろん、インド洋にまで拡大されたことを示唆しているとし、次のように指摘した。
これは、よりいっそう露骨になる日本の軍事大国化と海外膨張野望の集中的発露である。
ひと握りの日本の極右保守勢力は、2020年に新しい憲法を必ず作り出して施行するとやっきになって唱えている。
こんにち、国際社会が戦犯国である日本によく忠告する言葉がある。
それは、世界制覇という侵略野望の実現に狂ってのさばっていて敗戦国の恥辱をかぶった歴史の教訓を忘れてはならないということである。
分別を失って狂奔する日本の反動層に導かれる日本の前途に何が待っているかはあまりにも明白である。

破滅の断崖である。−−−

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