鴨川のブログ

京都・皆既月食

12月10日午後10時30分

 

午後11時

 

私の経験ではこんなにきれいに見れたの初めてです。

　三脚使ってないので写真はだめですね。

青少年を再び戦場に送るな！

南スーダンは戦場です。自衛隊という名の『青少年』を再び戦場に送ってはなりません。

今年は、15年戦争勃発のきっかけとなった柳条湖事件から80年の年です。

　80年が経過した今年、日本とアメリカの帝国主義者どもは戦場である南スーダンへの自衛隊の派兵を決めました。

　以下のような報道を目にしました。

 

武装集団が襲撃、４０人死亡　南スーダン、民族対立

2011.12.8 01:27

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため日本の陸上自衛隊施設部隊が派遣される南スーダンからの７日の報道によると、同国東部ジョングレイ州の村を５日に武装集団が襲撃、子どもを含む少なくとも４０人が死亡した。現場は首都ジュバなど陸自の活動予定地域からは離れている。

　背景には異なる民族間の対立がある。武装集団は村で多数の住居を焼き払った上、家畜の牛を盗んだという。現地ＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は調査団を派遣した。

　ジョングレイ州では８月にも民族衝突があり約６００人が死亡、その後も断続的に衝突が続いた。南スーダンは７月にスーダンから分離独立したが、治安の安定が課題の一つとなっている。（共同）

 

　１0月29日には80人もの死者を出す戦闘が起こっています。このような戦場に民主党政権と最大野党自民党はPKOの名のもとに自衛隊の派兵を決めたのです。

　そして政府民主党は南スーダンへの自衛隊の派兵とあわせてPKO協力法の改定にのりだしたのです。民主党は10月25日の内閣・外交・防衛合同部門会議で、年内をめどに法改定の基本的考えをまとめることをきめ、来年の通常国会への提出をもくろんでいる。民主党政調会長・前原は9月のNHKのテレビ番組のなかで、法改定のために与野党協議を提起し、これに当時の自民党政調会長・石破も同調している。

　改定の狙いは自衛隊の海外派兵時の武器使用基準緩和などPKO参加五原則の見直しである。

　武器使用緩和は、日本帝国主義の要求であるが、なによりもアメリカ帝国主義の要求である。第二次世界大戦以後『平和と民主主義」の旗手であるかのようにふるまってきたアメリカの権威はすっかり地に落ち、政治的にも経済的にも力の衰退は明らかである。そんななかアメリカは日米の「共通戦略目標」の名のもと、世界的な侵略と戦争政策のため、自衛隊を平和維持活動や多国籍軍に引き出そうとしている。そのためには、いっしょに行動する他国の部隊が攻撃された場合、自衛隊が武器をつかって反撃することを認めないようなPKO法では都合が悪いのだ。

　アメリカは、日本を戦争動員するために集団的自衛権行使の容認を日本政府に求めている。

　米日両帝国主義が南スーダンのような戦場に自衛隊を派兵する目的の重要な柱に、日本の軍隊である自衛隊が交戦することを望んでのことである。自衛隊を戦争能力のある軍隊に仕立て上げようとしている。

　また、米日帝国主義はPKOとODAをセットにしアフリカ全土支配をもくろみ新・新植民地主義のモデルにしようとしている。

 

　南スーダンになるか、ソマリアになるか、戦争はいつどこで起こるかは予測できるものではないが、ひとたび自衛隊が交戦すれば民主党も、自民党も、橋下大阪維新の会も「引くな、いざ、行け兵（つわもの）、日本男児」を唱え、柳条湖事件以後の日本がそうであったように軍国主義を急速にすすめるであろう。もちろん今の日本は世界一の債権国。昔のような銃剣突き付けるようなやり方ではなく、資本の無制限の力を駆使し、議会などのブルジョア民主主義を最大限使いながら軍国主義をすすめていくであろう。

　TPPも、沖縄米軍基地も、消費税も、原発もみな日米同盟深化のため。日米同盟の要は軍事同盟。従属的軍事同盟。

　経済恐慌の深まりのなかで保護貿易主義が台頭し、帝国主義は経済のブロック化をすすめ、帝国主義戦争の危機が迫っています。

　日本プロレタリアートは戦争の危機が迫るなか、諸運動を発展させることと結びつけて日本の政治、経済、教育・文化・イデオロギーのなかに深く入り込み日本を支配するアメリカ帝国主義を暴露し、たたきだし、世界一の債権国となった日本帝国主義を打倒する力を構築しなければなりません。