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4月1日、波多江秀枝さんのフィリピン報告会がおこなわれました。
『日系バイオ燃料とフィリピン農民の直面している課題』ということで報告がありました。
フィリピン・イサベラ州で伊藤忠商事と日揮が進めているバイオエタノール事業では、これまで、バイオエタノールの原料となるサトウキビの栽培をめぐり、農地の収奪(米。トウモロコシからサトウキビへの作付転換の強要など)や農業労働者の労働条件(低賃金、賃金未払い、不十分な福利厚生など)の問題が指摘されてきました。
今年に入ってからは、工場建設労働者が正当な利益供与を訴え、ストライキをおこなったり、また、事業者による農地の整理作業を阻止した農民に、警察から通知が届いたりと、様々な、緊迫した報告も入っています。また、未解決、かつ拡大しつつある問題の状況を訴えるため、3月13日には、現地の農民組織が日本企業のマニラ支社前で抗議活動も行いました。
バイオエネルギーが「次の時代のクリーンエネルギー」と叫ばれるなかで、現地農民と農業労働者の生活の破壊がすすんでいます。
中国をはじめ、諸外国の日系企業での、労働者のストライキ闘争などが発展しています。いったいなぜそのようなことが起こるのでしょうか?
日本資本は海外に進出し、現地の労働者との、矛盾と軋轢を拡大させています。
日本は帝国主義です。商品の輸出より資本の輸出が重視されます。日本企業は他の国々に進出して何をしているのか?
具体的につかんでいかなければなりません。
資本の海外進出のなかで、資本は労働者階級のなかに、他民族蔑視の思想・イデオロギーである民族排外主義を持ち込んできます。
私たち日本プロレタリアートは、自己の世界観としてプロレタリア国際主義の思想・イデオロギーを打ち立てねばなりません。
国際連帯の第一歩は、知り知らせることです。
マニラでの抗議行動です。
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沖縄県民と団結して、自衛隊の派兵に反対しよう!
沖縄3島に陸自隊員400人派遣へ 検討の半分に 北ミサイル予告産経新聞 4月3日(火)9時14分配信
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄県の石垣、宮古、与那国の3島に、ヘリコプターによる被害確認や救援に当たる陸上自衛隊員約400人を派遣する方向で調整していることが2日分かった。当初陸自は750人規模の派遣を検討したが、部隊が常駐しない先島諸島への自衛隊誘致で賛否が割れる沖縄県側の事情に配慮し、半数程度に縮減した。
派遣の内訳は石垣島約320人、宮古島36人、与那国島38人。石垣、宮古両島に配備される地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の運用にあたる航空自衛隊の隊員を含めると、3島全体で約700人になる。 日本政府は、朝鮮の人工衛星の打ち上げを長距離ミサイルといいはり、大規模な軍事演習をやろうとしている。そして南西諸島に自衛隊を常駐化させようとしている。
世界の市場をめぐり、日米と中国との対立が深まるなかで、中国・朝鮮との戦争に備えてのものだ。
「福島原発の事故で、原発が多くある日本は戦争などできない。」というのは誤った論だ。資本主義を知らないおバカさんのたわごとでしかない。『恐慌から戦争へ』は資本主義社会の法則なのだ。
現に日本は攻撃型のF35を導入しようとしており、ヘリコプター空母を所有し、PKOの武器使用緩和をおこなおうとし、武器輸出三原則を緩和した。日米軍事演習の名のもと、自衛隊はアメリカの指揮に従い侵略のための訓練をおこなっている。
原発を再稼働させようとしている。他の化石燃料や、太陽光、水力などなどの発電所と原発との違いは、原発から出る核廃棄物は原爆の材料になる。
アメリカは、日本がアメリカ本土を守るための核兵器の保有は認めているのだ。
それゆえ、原発反対の闘いは、戦争反対!原水爆戦争反対!と結びつけなければならないのだ。
日米軍事同盟の強化は、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に置かれるということだ。そして、それはかなりすすでいるのだ。
かつて、社会主義勢力が国会で多数をとったインドネシア、チリは、アメリカ軍によって育成された軍隊のクーデターによって転覆された。
目覚めよ!左翼。
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