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アメリカ大統領オバマの来日を前に、安倍政権は、アメリカの利益のためのTPP参加を急いでいる。しかし、多くの日本人民はTPP参加に異議を唱えている。TPPはまさに亡国の構図だ。野党の体たらくのなかで農業従事者をはじめ多くの人民は自民党そのものを包囲して闘っている。
議会での数にとらわれることなく、人民の様々な運動を発展させ、政府自民党を包囲し、人民の力でTPP参加を拒否しよう。
ＴＰＰ交渉 沈黙だった自民農林族「決起」 首相に直訴 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり静観の構えをみせていた自民党「農林族」が、２４日の日米首脳会談を前に事態の打開を急ぐ政府を横目に「決起」した。１１日のＴＰＰ交渉に関する合同会議では、日本とオーストラリアで大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）」とする決議文を採択。安倍晋三首相に直談判した。
衆院本会議が始まる直前の１１日午後、党農林水産戦略調査会の中谷元・会長と党農林水産貿易対策委員会の森山裕委員長は、午前の合同会議で採択した決議文を手渡すため、菅義偉（すがよしひで）官房長官と甘利明ＴＰＰ担当相を衆院正面玄関で待ち構えていた。ところが、先に姿を現したのは首相だった。
中谷氏らは一瞬面食らったものの、すかさず首相に近づき、「レッドラインより関税率が下がると農家に与える影響は非常に大きい」と訴えた。
首相は決議文を受け取ると「承っておきます」と応じ、菅氏は「全力でがんばる」、甘利氏は「趣旨を重く受け止め、党公約などと整合性がとれるように精いっぱい交渉力を発揮する」と約束した。
豪州産牛肉関税の引き下げで合意したＥＰＡに反発しなかった党農林族議員も、ＴＰＰをめぐる日米交渉には危機感を強めている。９、１０両日に行われた甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談が計約１８時間にも上り、農林族は政府が妥結を急いでいると感じ取った。
合同会議では「日豪ＥＰＡを超える譲歩をしたら（国会は）反対すべきだ」と強硬な意見が続出。党有志による「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」でも「オバマ大統領の来日に合わせて決めるのは納得できない」など、政府側を牽（けん）制（せい）する発言が相次いだ。
石破茂幹事長も１１日の記者会見で、「オーストラリアとの合意を逸脱する合意となると、信義の問題になる」と述べ、ＴＰＰの牛肉関税について日豪ＥＰＡのラインが限度だと強調、政府にクギを刺した。（力武崇樹、豊田真由美） |
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2014年04月13日
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以下のような記事を目にした。１９９１年、ソ連邦が崩壊した。その後の世界はどうであったろうか。
１９７０年代末からの新自由主義経済。新自由主義は社会主義圏を崩壊させた。
社会主義圏であった国々は、資本主義市場経済に組み込まれ、社会主義制度が急速に破壊され、資本主義制度が復活し、人民は窮乏化した。資本主義制度の復活によって民族紛争があらわになった。
資本主義各国では巨大資本のための規制緩和が強行され、労働者の非正規化が進んだ。わずかばかりの社会保障も奪われた。
労働者階級の絶対的貧困化。
世界は恐慌に突入し、世界戦争の危機が増大している。
こうしたなかで、ロシアにおいてゴルバチョフの罪を問う動きが顕在化している。これはいい動きである。社会主義経済圏を崩壊させたゴルバチョフの罪は大きい。
ロシア共産党はその責任において、現実の国際共産主義運動を発展させる立場に立ち、ロシアにおける資本主義搾取制度を駆逐する運動を発展させつつ、ゴルバチョフの罪を、結果だけでなくその原因を明らかにしなければならない。ロシア共産党は、ロシアから資本主義的搾取制度を駆逐し、プロレタリアート独裁のもとでの社会主義建設の路線を打ち立てねばならない。
資本主義から社会主義へというのは社会の発展法則だ。それなのになぜロシア共産党は社会主義制度を放棄したのか。大10月ロシア革命以後、とりわけレーニン死後の路線を総括しなければならない。
1991年、帝国主義とその追随者によって、モスクワのレーニン像が倒される映像が世界に発信された。しかし、ロシアをはじめ多くの国と地域でレーニン像は今も立っている。
「ソ連解体は反逆罪」、ゴルバチョフ氏の捜査を要請 露議員【4月11日 AFP】ロシア下院の議員グループが、1991年のソビエト連邦解体をめぐり当時ソ連大統領だったミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）氏（83）を国家反逆罪で捜査するよう、検察当局に正式要請した。10日、議員の1人が明らかにした。 共産党のイバン・ニキチュク（Ivan Nikitchuk）議員は、最近の情勢や特にウクライナ問題を受けて、与党・統一ロシア（United Russia）の議員2人を含む超党派の議員5人がユーリ・チャイカ（Yury Chaika）検事総長に対し、ゴルバチョフ氏の捜査を求めたと語った。
ニキチュク議員はAFPの取材に、「彼（ゴルバチョフ氏）と、彼が旧ソ連を崩壊させるのに手を貸した者たちを、国益を損なった反逆行為で訴追するよう」検事総長に求めたと述べ、91年当時のソ連国民は国家の解体を望んでいなかったと指摘した。
ゴルバチョフ氏は、旧ソ連大統領時代に「ペレストロイカ（改革）」と「グラスノスチ（情報公開）」を打ち出し、より開かれたソ連の繁栄を目指した。これが意図せずして、ソ連を地図上から消滅させ、自分自身を権力の座から追いやる結果となった。
「その破壊の影響は、現在われわれが目にしている紛争の数々にも感じられる通りだ」とニキチュク議員は述べ、ウクライナだけではなく他の旧ソ連構成諸国についても、この20年間にわたって当てはまることだと主張した。
この動きについてゴルバチョフ氏は、露インタファクス（Interfax）通信に対し「熟慮されたものではなく、歴史的見解から見て根拠がない。一部の議員が単に注目を浴びたいだけだ」と語っている。(c)AFP |
イタリア首都で反政府デモ、一部暴徒化で20人負傷
【4月13日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）で12日、政府の緊縮財政策などに抗議するデモが行われ、参加者の一部が暴徒化したことから治安部隊が強制排除に乗り出し、数十人の負傷者が出た。
当局によると、デモ参加者らが治安部隊に向かって石や爆竹を投げ付けたため、隊員らの間には20人ほどの負傷者が出た。また、デモ参加者の1人は手に持っていた爆竹が爆発し、指数本を失う重傷を負ったという。このほか警察が催涙ガスを使用したことから、デモ隊の数人が負傷した。
内相によると、このデモに関連してこれまでに6人が身柄を拘束されている。デモの主催者は、この日のデモ行進には約1万5000人が参加したと発表しているが、当局はこの人数について、確認は取れていないとしている。
労働者や学生、反緊縮財政を掲げる活動家などが参加したデモは当初、平和的に抗議活動を行っていた。しかし、市内中心部にある経済・財務省に近付くと、雇用改革に関する政策を批判するスローガンなどを叫び始めた。
「住宅、所得、尊厳」、「われわれをニートと呼んでくれ」「不安定な状況にある国民は怒っている」などと書かれた横断幕を掲げて政府の雇用改革に抗議の声を上げ、フードをかぶるなどして頭や顔を隠した参加者らは、政府庁舎などの建物に卵やオレンジを投げ付けた。
2月に就任したマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）首相は野心的な経済改革案を掲げており、公共支出を45億ユーロ（約6350億円）程度削減するとしている。また、イタリアの失業率は今年2月に過去最悪の13％を記録しており、首相は経済改革について、「景気回復のための必須条件」だと主張している。(c)AFP |
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