鴨川のブログ

第一軍道の八重桜

京都市は軍都でした。伏見区には師団がありました。また多くの軍需工場がありました。

背景の建物は龍谷大学深草学舎です。

師団街道と第一軍道の角に位置します。

AIIBをめぐる日本の姿勢に変化 加入する方向へ一歩前進

AIIBをめぐる日本の姿勢に変化　加入する方向へ一歩前進

　2015年04月14日14:05

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する是非をめぐって、日本政府は最近世論を盛り上げて調査や検討を行い、加入する方向へ前向きに進む姿勢が見られる。日本経済新聞は８日、AIIBに対する日本の方針はほぼ確定したと報道。

では、AIIBに対する日本の態度を変えた要因は何であろうか。それは主に日本自身の根本的利益によるものだと思われる。

一、巨大なアジア投資のパイは無視できぬ

アジア太平洋地域で今後10年間、毎年およそ8000億ドルのインフラ投資ニーズが生じると示される研究がある。だが、現在、アジア地域における世界銀行とアジア開発銀行の毎年の貸付限度額がそれぞれわずか100億ドル前後で、旺盛な投資需要との間に大きなギャップがある。AIIBの設立は世界経済体系における世界銀行とアジ化開発銀行の重要な補充になること間違いない。

資金や技術などの面で優位性の持つ、利益追求型の日本企業はこのような巨大なインフラ投資パイを無視するわけがない。

AIIBの設立は疑うことなく未来のアジアインフラ市場に巨大な影響を及ぼす。日本がその列に加わらなければ、アジアインフラを共同で開発する船に乗る重要なチャンスを失うことになる。

二、AIIB加入は世界発展の大きな流れ

3月31日、AIIBは世界52カ国・地域から創設メンバー国申請意向書を受け取った。関連機関は、AIIBの設立は従来のブレトン・ウッズ協定を揺るがす可能性があると指摘し、その結果は日米の予想を大いに上回っている。

それを鑑みて、日本の政界、経済界及びメディアにAIIB加入の声が上がった。

三井化学中国エリアの得丸洋総裁が新華網記者の取材に応じた際に、「AIIBの設立はもはや世界発展の大きな流れだ。より多くの資金を集めてアジア地域の発展に投資するのは有益なことだ」と話した。

東京新聞は社説で、「日本は目をつぶったままで世界潮流の変化を見逃すことのないようにしてほしい。時代はもはやアメリカと同調すれば万事めでたしというようなものではないことを認識すべきだ」と鋭く指摘し、「流れが変わった以上阻むことはできない。ならば現実的な態度で中国の構想に対処すべきだ」と安倍政権を直に促した。

三、協力こそウィンウィン

中国財政部の楼継偉部長は第21回APEC（アジア太平洋経済協力）財相会合で、「AIIBは世界銀行、アジア開発銀行と相互補完になる」と表明した。

日本キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主任は、「日本と中国が力を合わせて協力し、AIIB関連規定と管理の整備を共に促進し、AIIBをグローバルスタンダードに見合った国際開発銀行に発展させることができれば、きっと日本ひいてはアジア全体に巨大な利益をもたらすことになる」と話した。

中日財相会議は6月、北京で開かれる予定だが、AIIBは間違いなく会議の一大議題になる。果たして日本は会議でAIIB参加の態度を表明するか、目をこすって待っている。

「チャイナネット」2015年4月14日

日本の学者「沖縄は中日友好の架け橋になる」

日本の学者「沖縄は中日友好の架け橋になる」

人民網日本語版　2015年04月14日14:57

　沖縄県の翁長雄志知事は昨年の知事選で、二枚の旗を掲げ、仲井真弘多前知事を破った。一枚目の旗は、名護市辺野古の米軍基地新設への断固反対である。これは、日本政府が沖縄の利益を犠牲にして日米安保条約の強化をはかり、情勢を緊張させることに反対するものである。二枚目は、アジア経済戦略構想である。これは、中央政府の補助金に頼らない自立した経済を沖縄が実現するための手段となる。（文：凌星光・日中科学技術文化センター理事長、福井県立大学名誉教授。環球時報掲載）

　翁長知事の新基地反対は、日本の政治家の一部に不満を引き起こしている。各方面の圧力を受けた翁長知事は、これに対して3つの策を取っている。第一に、沖縄県以外の日本人の同情と支援を集める。第二に、米国に駐在員事務所を設け、米国政府と有識者に訴える。第三に、アジア経済戦略の構想を進め、日本と周辺国との架け橋になる。

　5日に菅義偉官房長官と会談した翁長知事は、「沖縄は平和の中で初めてソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神を発揮し、世界の架け橋となり、日本のフロントランナーとなる。経済的にも成長し、平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないように努力する場所となる」と述べた。この方針を実現するため、翁長知事は13日、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長の率いる訪中団に、4人の経済・外交ブレインと同行し、中国訪問を実現する。

　沖縄は、琉球王国の時代から、貿易立国の道を歩み、約500年にわたって経済・社会の繁栄に成功した。地理的には、日本列島の端にあると同時に、東アジア共同体の中心に位置する。沖縄経済は新たに盛り返す可能性を秘めている。沖縄の政府と県民は、本土を中心とした経済を国際協力の経済へと転換し、アジア各国と日本との架け橋となることを望んでいる。沖縄は、日本政府による観光ビザ緩和の特殊政策を受けており、大陸部や台湾、香港からの観光客が増え、観光業も盛り上がっている。沖縄は、経済的な主体性を強め、改革によって経済を発展させ、さらには日本全体の改革と経済発展を促す力となることを願っている。

　中国は近年、アジア運命共同体の理念や「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想、アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立などを打ち出し、これを支持する国も増えている。だが中国の平和発展の理念は、日本では、様々な要因によって歪められて伝えられ、あるいはまったく無視されている。沖縄は日本のほかの場所よりは、中国の主張を受け入れやすい立場にある。第一に、沖縄は歴史的に中国と深い関係がある。第二に、沖縄と中国は風習も似ている。例えば中国の清明節は、沖縄では「清明祭」として中国でよりもにぎやかに祝われている。第三に、沖縄は、第2次大戦中の「集団自決」など軍国主義の被害を受けている。第四に、米軍基地の集中は中国と沖縄の双方の不安要因となっている。

　日本では最近、中国に対する政府の政策への批判が高まり、中国に適切に接するよう求める声が強まっている。米軍の新基地建設に反対する沖縄にも同情や支援がふくらんでいる。翁長知事の訪中は、こうしたプラスのエネルギーを増幅させ、沖縄が中国と日本との架け橋となる土台を築くものだ。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年4月14日