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2015年04月17日
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「ヘイト・スピーチ法研究序説―差別扇動犯罪の刑法学―」出版記念会議論の時代終わらせ、差別の是正へ「4.11『ヘイト・スピーチ法研究序説―差別扇動犯罪の刑法学―』出版記念会」（主催・同出版記念集会実行委）が11日、YMCA（東京・水道橋）で行われ、約110人が参加した。
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約110人の市民が参加した。 本書は、これまでヘイト・クライム／ヘイト・スピーチ法の研究において、概念の定義が不正確であったり、恣意的な定義や憲法論の中のごく一部の狭い枠組みのもとで議論がなされ、本質論抜きの法技術的解釈などが目立つ中、そのような現状を乗り越えるための「最低限の基礎知識」を紹介する土俵づくりのための一冊として、東京造形大学の前田朗教授が執筆したもの。
第1部の講演では、長年中東関係の取材に携わった東京新聞の特別報道部記者である田原牧さんが、パリの新聞社が武装した集団に襲撃されたシャルリーエブド事件と「イスラム国」の台頭を、現在日本にはびこるヘイト問題に重ねあわせ、論じた。
シャルリーエブド事件においては、フランス社会の中の排斥運動の強まりがその根底にあるが、その本質を見落とし議論する「受け止める側の右傾化」を指摘。そして「イスラム国」におけるある種の「身体性のなさ」を述べ、（イスラム法の）解釈の検証もなしに、正義や疑似共同体を求め、「イスラム国」へと飛びつく若者たちの心象風景と、日本でヘイトを振りまく人々の疑似性を指摘し、「（この2つの問題とヘイト・クライム／ヘイト・スピーチの問題は）日本を含む世界的な同時性を持つ」と強調した。
また、他者に対する寛容性が欠如した日本の「ヘイト体質」と一体となっているのが安倍政権であり、それに打ち勝つためには敵か味方かの二項対立で思考するのではなく、少数者の中の倫理を育み、それを基軸に多数者を変えていくための「自己決定」する姿勢、「不服従」の姿勢が求められると語った。
「痛み」への共感こそ第2部では、「ヘイト・スピーチ法研究序説―差別扇動犯罪の刑法学―」発刊に寄せたリレートークが行われた。
「ヘイト・スピーチに抗する人々」の著者である神原元弁護士は、ヘイト・クライム／ヘイト・スピーチの法規制にあたっての議論の擦れ違いを防ぐため、差別扇動行為の類型を分ける必要性を強調し、また名誉棄損においての真実性の抗弁（公益性による免責）がヘイトスピーチ法にも盛り込まれるかなどの議論をさらに深めていく必要があると指摘した。
日本体育大学の清水雅彦教授は、現在の憲法学会全体の保守化に異議を唱え「机上では平和が大事とはいいながらも運動を起こそうとしない」欺瞞性を指摘し、「他者への痛み」への共感を持ち、具体的な問題に関わっていく姿勢がヘイトスピーチの規制を進めるうえで必須だと述べた。
「ヘイト・スピーチとは何か」の著者である師岡康子弁護士は、差別禁止法はおろか、差別に取り組む政策、差別の実態調査さえも行われていない現在の日本の状況に触れ、「表現の自由や規制論に関する突っ込んだ議論よりもまず、マジョリティに問われているものは、差別の実態を知ることであり、地方自治体に差別是正に取り組ませることが先決だ」と述べた。
専修大学の山田健太教授は、ヘイト・スピーチの広がりにおいて、当初「在特会」の存在を無視し、客観報道に徹した「自主規制の強い日本のメディア」の責任を指摘、「現状を身体性をもって伝えるメディアの姿勢こそが、法的な規制がない日本において、まず必要なのではないか」と述べた。
「ネットと愛国」の著者であるジャーナリストの安田浩一さんは、2007年から「在特会」のデモを追い続けたが、当時それを記事として出す編集者は皆無であり、安田さん自身も「『在特会』を社会的に認知してしまう恐れ」が先立ったと話す。そこに欠如していたのは「沈黙を強いられる被害者の姿」であり、それが現在「ヘイト・スピーチ問題を表現の自由の前で立ち止まらせてしまっていいのか」という思いにつながった。安田さんは、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせるような「在特会」のデモの様子に触れ、「私たちの社会は差別を克服できていないし、その記憶を整理できていない。まずはそこから議論を始めていくべきではないか」と力を込めた。
在日朝鮮人人権協会の金東鶴副会長は日本社会において「差別の扇動ばかりに注目が集まり、差別自体については関心がない」状況を危惧し、「日本の敗戦と共に清算されるべきであった日本の植民地支配に利した考え方」を批判し、ヘイトスピーチの歴史性を強調した。
質疑応答の後、出版社である三一書房から前田朗教授に花束が贈呈された。20冊目の単著である本書を出版した前田朗教授は、このヘイト・スピーチ／ヘイト・クライムは「言葉尻ではなく中身の問題」とし、議論の時代を終わらせ、差別をなくしていく取り組みをマジョリティの側が責任をもって行おうと参加者に呼びかけた。
（文・金宥羅、写真・韓賢珠）
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「朝ロ親善の年」開幕朝鮮解放、ロシア戦勝70周年に際し、両国は今年を「朝ロ親善の年」と位置づけた。そのイベントが14日に開幕。両国の代表らは、文化学術交流、国際自動車運送協定、中央銀行間の協力などの議定書に署名。経済および各分野での協力の発展に意欲を示したhttp://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
▼昨年、羅津港第3埠頭と羅津−ハサン鉄道の現代化工事が完了。ロシアで採掘した石炭を鉄道で羅津港に運び、そこから船で南朝鮮に運ぶプロジェクトのテスト運送が行われた。16日からは、その3倍の規模で2回目のテスト運送が始まった。ポスコ、現代商船、コレールと南の大手3社が参加。政府も対北制裁の「5･24措置」の例外として支援している
▼ロシアは、南が「独占」していた開城工業地区や金剛山観光特区への参入にも関心を示している。さらにロシアが注目する東海岸には、かつて日本との交易が盛んだった朝鮮有数の港や工場があり、地下資源も豊富だ。昨年訪朝した日本の商社関係者は、日本が遅れを取ったと危機感を示していた
▼昨年10月から導入された朝ロ間交易のルーブル決済は35億ルーブル（約83億円）に達したという。昨年度の両国間の交易規模の73%にあたる額の交易が、わずか半年でルーブルによって行われた。20年には517億ルーブル（約1220億円）規模に拡大するとしており、基軸通貨を排除した交易の意味は重大だ。朝ロ関係の発展は政治的に凝り固まった東アジアのパワーバランスを変える。（天）
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米国務省、モスクワの戦勝パレードに参加しないよう諸国首脳に働きかけた事実を認める
米国はモスクワの戦勝記念パレードに参加しないよう一部諸国の指導部に直接的に影響力を行使していた。米国務省のマリー・ハーフ報道官が定例記者会見で余儀なく白状した。
記者から直接的な質問が上がった。「大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利から70周年となることを祝う式典に参加しないよう諸国元首および政府にワシントンが勧告を行ったというのは本当か」。報道官はお茶を濁した。リア・ノーヴォスチが伝えた。
しかしその後、その場にいた記者らがハーフ氏に対し、その戦争で2500万もの人命を失ったのは他ならぬソビエト連邦なのである、ということを思い出させると、ハーフ氏は、米国は「犠牲者を深く悼んでいる」、しかし「事この軍事パレードに関しては、我々はウクライナ問題に注意を払い、かつまた、外国に対しても、同じことに注意を払うよう呼びかけている」と述べた。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150417/208785.html#ixzz3XYo8S75d |
中国の日系企業、給与の低さが求人活動を困難に人民網日本語版 2015年04月17日13:29
資料写真
90年代の中国市場で絶好調だった日系企業は今や求人活動に苦戦している。ソニーは数年連続で巨額の赤字が続き、パナソニックは中国唯一のテレビ工場を閉鎖し、シチズン広州は「繰り上げ解散」に至った。「環球時報」の記者が第18回「日系企業就職合同面接会」を取材したところによると、給与水準の低さが日系企業の中国における求人活動を困難にする最大の要因となっている。「環球時報」が伝えた。
北京の某旅行社で10年勤める男性の王氏は転職を考え中で、「入社1年目で給与が低いのならまだ分かる。その後毎年増給するものの、上げ幅があまりに小さく、10年働いて未だに月8000元（1元は約19.2円）」と嘆く。「それに比べて、日本人社員は毎月の家賃だけでも約2万元、子どもの学費も会社が負担している」と不平をもらす。
今年3月に日本の武蔵野大学で修士号を取得し帰国したばかりの孫月氏も、中国国内の日系企業の待遇に不満を持つ一人。「税引前で5000元で、手元に入るのは4000元足らず。海外で大学院まで出てこの待遇は到底受け入れられない。これでは北京で暮らせない」と驚きを隠さなかった。「日本では私立大学に入学していた。2年間の授業料だけで200万円近くかかった」と孫さん。
北京の某日系ヘッドハンティング会社の女性の陳氏によると、「日系企業が中国市場に進出したばかりの90年代、数千元の給与は中国人にとって非常に魅力的だった。しかし、十数年経った今でも同じ待遇では決して多いとはいえないだろう」と話す。人材紹介会社の英創人材サービス（上海）有限公司北京支社仲介事業部マネージャーの劉晶氏によると、「日系企業の学部卒と修士卒に対する待遇差は500元から1000元程度しかない」と明かす。
また、「一人っ子政策」の緩和の影響を受け、多くの日系企業が女性の採用を避ける傾向にあることが記者の調べで分かった。劉氏によると、約7割の日系企業が採用情報に「男性優先」を求め、中には「男性のみ」希望を明記する企業もあるという。とりわけ、「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）政策が施行されてからは、「女性社員が産休を2回とることへの懸念や、子育ての負担増からくる仕事への影響を懸念するようになっている」と話す。大学卒業後に某日系自動車メーカーで働いて6年目の李欣氏は、「昨年末に子どもを出産した。日系企業は女性の昇進が難しく、今後の発展に期待が持てない」と不安をもらす。
全日空で16年間働き、現在同社中国総務部部長を勤める高莉氏は、「日系企業への就職はますます競争が激しくなっている。私が入社した90年代は日本語の人材が少なく、日本語専攻卒であれば容易に日系大手企業に入社することができたが、今は日本留学を経験した大学院生であろうと、ただ日本語ができるというだけでは特に競争優位とはならない」と語る。
中国日本商会事務局の五十嵐克局長によると、「中国政府が発表した『外商投資企業年末登記』では、2012年末時点で中国には2万3000社の日本企業があるとしているが、すべての工場や事務所を含めれば、この数字を大きく上回る」という。「近年は賃料の上昇や円安などの影響を受け、労働集約型の加工輸出産業は経営困難に陥っているが、先端技術産業や環境、ヘルスケア分野をはじめとするサービス業界は中国市場でビジネスチャンスを迎えるだろう」と語った。（編集IM）
「人民網日本語版」2015年4月17日 |
