国務院新聞弁公室、「2014年米国の人権記録」を発表人民網日本語版 2015年06月26日16:47
国務院新聞弁公室は26日、「2014年米国の人権記録」を発表した。米国がこのほど発表した2014年版「国別人権報告書」に答えるものだ。新華網が伝えた。
同人権記録は、米政府が現地時間の今月25日に発表した国別人権報告書では、世界各国の人権状況について勝手な評論を繰り広げ、一方で自国の悲惨な人権記録に対しては何ら反省や改善の意志がないと指摘している。多くの事実から証明されているように、2014年、「人権の護衛兵」と自称する米国では、過去の人権問題の改善はおろか、新たな人権問題が絶えず発生し、自国の人権は憂慮に堪えない情況となっている。さらには他国の人権をも身勝手に侵害し、人権に関しては国際社会から度々「レッドカード」を突きつけられている。
人権記録では米国に存在する人権問題を各方面から列挙
米国は拳銃が氾濫し、暴力的犯罪は横行し、国民の権利は著しく脅かされている。米国で発生した殺人事件のうち、69.0％が拳銃を使用しており、強盗事件では40.0％が拳銃を使用し、深刻な暴力襲撃事件では21.6％が拳銃を使用している。警官の過度な暴力が原因による死者数も多く、民衆から強い抗議を受けている。
残酷な刑罰も用いられており、中央情報局が用いているとされる手段もあまりに残忍で衝撃的だ。人種差別問題も極めて深刻で、少数民族は体系的差別を被り、警官の公務執行や裁判においても深刻な人種差別が存在する。マイノリティや先住民は、環境や医療、選挙、住宅、教育といった面で不公平な待遇を受けている。米国家安全保障局といった情報機関が他国の指導者や一般市民に対して長期的に大規模な盗聴行為を行ってきた。
人権記録は全文約1万1千字で、序言、国民の権利、政治の権利、経済と社会の権利、人種差別、女性と児童の権利、他国の人権侵害などから構成されている。（編集IM）
「人民網日本語版」2015年6月26日 |
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2015年06月26日
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中国人観光客と中国資本が日本を活性化する力になる人民網日本語版 2015年06月26日08:15
円安により、日本で不動産を購入する中国人が増え、日本旅行も人気を集めている。一財網が伝えた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が量的緩和（QE）の矢を放つと、円安が疲弊した日本の輸出にとってのカンフル剤となり、外国人観光客の間で日本の人気が高まった。地理的に近く文化的にも近い日本は、中国人観光客にとって魅力的な場所だ。豊かになった中国人と中国資本は香港・澳門（マカオ）地区を何度も行き来し、欧州・米国を席巻し、東南アジア・オセアニアに足を伸ばし、韓国に押し寄せた。今では旅行でも買い物でも日本に一番人気がある。
在上海日本国領事館が発表したデータによると、昨年以降、同領事館が発行した査証（ビザ）が爆発的に増加している。2012年は43万5千件、13年は37万4千件だったが、14年は87万4千件で過去最高を記録した。今年1〜4月は49万8千件で前年同期の2倍以上に増え、13年の総件数を27％上回る。このペースが続けば、今年の件数は200万件を突破する可能性が高い。
これはすごいことだ。とりわけ両国の政治関係が現在のように低迷し冷え込む時期にあって、民間交流の温度はまったく下がっていない。中でも中国人観光客の日本旅行熱が上昇し続けており、ここから意義深い次の3つの点が浮かび上がってくる。
（１）経済グローバル化の時代には、ある国の通貨政策が調整されると、その国の貨物貿易やサービス貿易に質的な変化をもたらすだけでなく、主要貿易相手国との貿易関係の調整が促されることになる。円安により、中国、韓国、米国、欧州といった日本の主要貿易相手先の対日貿易には連鎖反応が生じることになる。日本は10数カ月連続して貿易黒字になり、これは円安と直接的な因果関係がある。特に日本のサービス貿易の黒字には、中国人観光客の貢献が大きい。
（２）円安と中国人観光客の旅行熱とは共振しあっている。14年はアベノミクスが「3本の矢」を放ち、日本版QEをうち出した要の年であり、同年の中国人のアウトバウンド観光客数はのべ1億人を超え、消費額は1500億ドル（約18兆5550億円）に達し、いずれも世界一だった。
（３）他の市場の中国人観光客に対する態度と比較すると、日本は確かに努力を重ねている。
中国人観光客が世界中を旅すると、観光消費をもたらすだけでなく、資本プロジェクトもついてくることになる。最も直接的なものは不動産プロジェクトへの投資だ。欧州債務危機の頃、中国人は欧州の不動産を買い、低迷した欧州の経済にタイミングよく手をさしのべた。
在上海日本国領事館の小原雅博総領事は、「中国人投資家による日本の観光分野への投資はまたとないビジネスチャンスだ。私の知るところでは、中国人投資家は日本のホテル、ゴルフ場、総合レジャー施設などのプロジェクトにも投資を始めている。中国資本が日本でより大きな役割を果たすことを願う」と話す。
グローバル化とは、人のグローバル化と資本のグローバル化のことをいう。国際貿易で利益をもたらす要因は、すべてこの活き活きとした人と資本のグローバル化によって主導されている。日本はそのことをよく知っており、そのうまみもよく知っている。1980年代には日本の資本が世界中を駆けめぐり、米国人に「日本は米国を買い上げてしまうのではないか」との懸念を抱かせた。時は流れ、世は移ろい、今や中国人と中国資本が主役を演じる時代になった。国家戦略である「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）だけでなく、民間の観光客や資本の動きも大いに注目に値する。日本がしっかりと対処できるなら、中国人観光客と中国資本は日本経済を活性化し振興する大きな力になる。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年6月26日 |
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http://jp.sputniknews.com/images/50/18/501862.jpg
６月３０日にまでに解決策が見つからなければ、ギリシャはユーロ圏から離脱
ドイツとフランスの代表者は、ギリシャには、デフォルトとユーロ圏離脱を回避するために、５日残されている、と発表した。
ギリシャは６月３０日に、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた１５億ユーロの融資を返済しなければならない。またギリシャに対する支援プログラムも、６月３０日に期限を迎え、ギリシャはこのプログラムの枠内に残っている７２億ユーロの支援も受け取ることができなくなる。
ドイツのエッティンガー欧州委員は、ギリシャのユーロ圏離脱が目的ではないため、各国は、最後の瞬間まで、問題の解決策を見つける作業を行うが、もし解決策が見つからなかった場合、他の選択肢はない、と述べた。
ギリシャと債権者間の交渉の次の段階は、６月２７日に行われる。
なお、ギリシャ財務省は、ドイツへの戦争被害賠償請求に関する議会委員会に対し、第１次世界大戦に対してだけでも、ドイツはギリシャに９０ユーロを支払うべきである、と伝えた。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150626/501889.html#ixzz3eAcHjIpE |
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http://jp.sputniknews.com/images/04/99/049961.jpg
危機のピークを脱したロシア――元IMF日本政府代表理事・小手川大助
６月１８日から２０日まで、毎年開催されるサンクトペテルブルク国際フォーラムが開催された。このフォーラムは今回新規に追加された９月初めに開催予定のウラジオストックのフォーラムと並んでロシアでただ二つ大統領令で開催が決定されており、大統領が必ず出席するフォーラムとなっている。通常は今年同様に、夏至の日の直前に開催されるが、昨年はＧ８が計画されていたため、１か月早まり５月に開催された。
昨年はキエフの政変の３か月後であったことから、各国に対し米国政府がフォーラムへの参加を思いとどまるよう強く求めたことから、参加者の人数やランクに通常よりも見劣りするものがあった。今年は２月のミンスクの合意以降の緊張の緩和を受けて、参加者も通常の年に近いものになってきている。例えば、本国から不参加の指示を受けて、欧州主要国の在ロシア大使は昨年は参加しなかったが、今年は参加した。また、昨年はランクを下げて出席した欧米主要企業も今年はトップが参加しこの傾向は、ロシアで大きな活動をしているシェルやＢＰといったエネルギー産業や、鉱山業に特に顕著であった。
マスコミ報道は上記のような点をあまり伝えておらず、ギリシャ首相とプーチンとの面会に紙面を割いているが、日ロランドテーブルが初めて開催されて盛況だったことや、筆者の知合いであるＡＩＩＢ総裁候補やＢＲＩＣＳ Ｂａｎｋ副総裁候補などを中心としたシンポジウムの開催などにみられるように、欧米中心だった従来のフォーラムに加えて、中国に代表されるＢＲＩＣＳなどの新興国や環太平洋経済圏の諸国の参加が顕著となってきた。
筆者はフォーラムに先立つ１５日にモスクワ日本商工会議所のメンバー１２０名を相手にして最近の世界経済情勢についての講演を行った。また、その前後に、旧来からの知り合いであるロシア政府関係者や在ロシアの各国財界人とも意見交換を行った。その中から浮かび出てきたのは以下のような状況である。
政府ベースでは経済制裁を主導したり、積極的に制裁に参加しながら、民間レベルではちゃっかりロシアとの貿易を増やしている国がある。米国とフランスがその代表である。
他方で、制裁には慎重でありながら、いったん制裁が導入されるとこれをひたすら守ってロシアとの貿易量を減らしている国がある。日本がその代表である。
モスクワでは本来輸入できないはずのフランスのチーズが出回っているが、これらは全て「白ロシア」製のラベルが上張りされている。
また、そもそも、ＥＵの経済制裁は以下のようなひどい内容になっており、自国の金融機関は問題なく取引ができるのに、ロンドン支店を通じてロシアと取引するＥＵ非加盟国っである日本の金融機関は制裁の対象になる懸念から慎重に臨まざるを得なくなっている。
ＥＵ経済制裁の内容
昨年9月の欧州の金融制裁は、EU以外とロシアの貿易にかかる新規融資を禁じていて、EUとロシアの貿易にかかる新規融資は制裁の例外とされており、欧州の政策金融機関も対露融資は止めていない。EUは自分たちの国益をしっかり守っているという意味では立派であるが、邦銀がこれに引っかかって融資を止めている。日本側でも打開策として、JBIC融資の活用、ＥＵ制裁のクラリフィケーションといったことが取り組まれているようだが、基本的には大きな制約から脱却できていない。これには、下記のような最近のロシアを巡る政治経済状況の好転が東京に伝わっていないところに一つの原因があるものと考えられるロシアの経済状況は前々回の１２月の筆者のモスクワ訪問の時期をピークに次第に好転してきており、完全にパニック状況を脱してきている。
まず、金利は一時のような２０％という禁止的な水準から１１．５％にまで下がってきており、通常の金利水準に近づいてきている。為替は１ドル＝５３．３３ルーブルとルーブル下落前に比べれば低い水準にとどまっているが、本来はもう少しルーブル高になってもおかしくないところ、以下の理由から、当局が意図的にルーブル安にしているところが見て取れる。
ルーブル安を好機と見た海外からの投資資金の継続的な導入を図っていること危機感の継続によりロシアの企業家に自助努力を求めると同時に、これをバネに補助金の削減などの予算の削減を行っている。
上記の状況を考えれば、現在の状況は邦銀のうちでも欧米に支店を置いていない地方銀行などにとっては大きなチャンスであると考えられる。ロシア政府関係者の間にも日ロの関係強化について意識は極めて高くなってきている。プーチン大統領訪日の唯一のハードルである岸田外相の訪ロも、これまで我が国に圧力をかけてきた米国自身のケリー国務長官がソチを訪問した以上、環境は著しく好転している。
ケリー長官がモスクワではなく、ソチを訪問してラブロフ外相に面会し、引き続いてソチに滞在していたプーチン大統領に面会したのは、大統領との面会が本来の目的であったことを如実に表しているものと考えられる。
今年の９月３−５日にウラジオストックで大統領令に基づいて、フォーラムが開催されることが急遽決定された。大統領令に基づくものなので、当然プーチン大統領は出席する。また、プーチン大統領との中国での面会が予定されている習近平主席が出席する可能性もある。開催までの時間はあまりないものの、場所から見て欧米の参加はあまり見込まれず、日中やアジアの新興国が中心になる会議であり、日ロの経済交流にとって極めて重要な会議になることは確実である。
これまで述べてきたとおり、ウクライナをめぐる地政学的リスクは、今年２月９日のメルケル首相のワシントン訪問の時期がピークであり、現在では、経済制裁は６か月間延長されたものの、ロシアをめぐる雰囲気は１年前と全く変わってきている。唯一の懸念材料はＮＡＴＯを中心とする挑発行動であるが、一時はウクライナ政府に対する武器供与に熱心だった米国議会も、６月１１日に、ウクライナの中で最も戦闘的である「アゾフ バタリオン」を「ネオナチ」と明確に定義して、彼らに対する武器供与と軍事訓練を禁止する法律を可決するなど方向性に変化が出てきている。
シア国内では、日ロの雪解けをにらんで、両国間の重要行事に参加する趣旨から、日本の美術品の大量購入などを真剣に検討している大富豪などが出てきている。ルーブル安という好環境を利用して、日ロの雪解けを力にロシアビジネスのチャンスを掴むか掴まないか、日本企業、特に東京の本社の判断が試される時期に来ていると考えられる。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150626/501178.html#ixzz3eAbUgXBY |
