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中国人がモスクワのマンションを買い漁っている。モスクワにおける中国人の不動産購入行動が活発化している様子は、多くの業界関係者が指摘している。中国人が目をつけているのはモスクワの周辺部に建てられている価格の低い高層の新築マンションだ。
中国人がモスクワのマンション購入に関心を示し始めたのは２０１４年末。モスクワの不動産市場に外貨預金者らが殺到したときだった。これには外国の銀行に外貨預金を行なっているロシア人だけではない。ロシア近隣の諸国の外国人も加わった。
ロシア中国分析センターのセルゲイ・サナコフ所長は、外国に居住するロシア人が関心を示すのは理解できるものの、中国人からの需要が一気に高まったことは専門家にとっても予想外だったとして、次のように語っている。
「これは短期的な傾向だと思う。なぜなら中国証券市場の急激な伸びによって中国人はあまりに多くの余剰資金を持つことになってしまい、それを転用する場所を探さねばならないからだ。多くの人はこれをロシアの不動産市場に投資しようとした。ルーブル切り下げによって不動産価格はドルに換算して急落したからだ。
だが今や状況は変わった。中国証券市場は暴落し、ルーブルのレートも安定化しつつある。おそらくモスクワの住宅市場で見られている中国人の購入行動も近いうちに収まってくるだろう。」
マ・ユタイ氏はモスクワ勤務、在住歴２０年。会社を経営し、仲介サービスを行なっている。マ氏によれば、この半年、自分の知り合いのほぼ２人に１人がモスクワの不動産に投資をしたという。ロシアの首都モスクワは高価な都市だ。モスクワ周辺部の中古マンションでも値ははる。このためみんな、建設中のマンションを買おうとする。そのほうが安く上がるからだとマ氏は説明する。しかも、それをマンション購入のための資金が外貨であれば、当然ルーブルに交換せねばならないのだから、よけいに得だとして、次のように語る。
「以前、対ドルレートが３２ルーブルだったとスレは、今は５６ルーブル。しかも住居のルーブル価格はほぼ変化していない。ロシアの銀行では中国の元も換金できる。元で換算すればモスクワのマンションは１年前に比べると３−４割値下がりしているのだ。」
ロシアでは、外国人もロシア人と同等に住居を買う権利を持っている。法律では何の制限も設けられていない。そのかわり、外国人には住居を取得してもロシア領内での滞在には追加的な特恵はない。マンションを取得したからといって居住登録問題が解決されるわけではなく、労働許可書取得が軽減されるわけでもない。そのかわり、有る程度の責任が発生する。不動産を所有する外国人はロシア人と同等に固定資産税を支払う義務を負う。固定資産税率はマンション価格の０．３％から２％。税率はマンションの広さ、マンションがどの区域にあるかによって変わる。またマンションを売った場合、外国人の払う税率は価格のおよそ３０％だ。税率軽減がなされるのは、その外国人がロシアに長い期間暮らした場合に限られる。
マ氏は、ロシアでの住居購入に走った中国人のなかでこの点を考慮している人間は少ないとして、さらに次のように語っている。
「こうして住居を取得した中国人の大半はロシアの法律を知らないと思う。正直にいえば、私自身も細かいことは知らなかった。群集心理が働き、安いうちにと思ってみんなが買いに走ったが、その後のことは後で考えればいいやと思うのだろう。」
ロシアに事務所をおく中国の国営会社のトップマネージャー、または中堅程度の民間企業の経営者。不動産市場の専門家らは、モスクワで安価なマンションを購入した中国人像をこう結んでいる。ところがモスクワの高級マンションにはなぜか中国人は関心を向けない。金持ち中国人が高級マンションを買おうとする場合、彼らは英国、米国で探そうとするのだ。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20150715/583273.html#ixzz3fy6vAZFm |
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2015年07月15日
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今日、衆議院特別委員会で安全保障関連法案が賛成多数で採決された後、沢山の人が東京の国会議事堂前に集まった。デモ参加者らの抗議はこれが初日ではないし、今後も規模を拡大していくと思われる。
デモ参加者らは「９条壊すな！」「戦争を許さない」と書かれたプラカードを掲げ、戦争反対のスローガンを叫んだ。世論調査によれば、圧倒的多数の日本人が、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案に反対しているというが、安倍首相は自身の計画を取りやめにしようとはしていない。
また、NHKによると昨日14日も、東京・日比谷公園の野外音楽堂で、安全保障関連法案に反対する約2万人以上の集会が開かれた。参加者は「憲法９条を壊すな」とか「戦争を許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、法案に反対する意志を示していた。
デモを主催する活動家の一人であるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、Facebookの自身のページで、この問題に無関心ではない全ての人に対し、7月18日に行われる全国統一運動への参加を呼びかけた。
「新聞、テレビ各社の直近の世論調査によれば、安保法制の法案には6割が反対、説明が不十分は8割、これが今の日本の国民世論の実態だ。これを無視して進むというのだから、もはやこれは国民の意思を踏みにじって進む独裁政権というしかない」
鳥越氏はこのようにFacebookに投稿し、既に多数の人にシェア・閲覧されている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150715/583463.html#ixzz3fy67g2OC |
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ロシア下院外交問題委員長「NATO戦略はウソを上に立ったもの」
ロシア議会下院・国家会議外交問題委員会のアレクセイ・プシコフ委員長は「イランの核プログラムに関する合意が締結されたにもかかわらず、MD(対ミサイル防衛）システム発展の必要性を説くNATOの声明は、この問題に関する彼らの戦略が、初めからウソの上に構築されたものだったことを裏付けている」との考え方を示した。
プシコフ委員長は、次のように述べたー
「当初NATOは、イラン政府にはしかるべきミサイルも、そうした攻撃をする理由もなかったにもかかわらず、イラン側からの脅威について述べていた。その後彼らは、地球の反対側の端にある北朝鮮からの危険について述べた。
またNATOの代表らは、30もの国家が、ミサイル兵器により欧州に脅威を与えていると述べたが、せめてそのうち10カ国の名前を挙げてほしいとの求めに対しては、秘密めかした微笑を浮かべて、それは極秘だというだけだった。
NATOはここで、自分達が偽善者でさえなく、あからさまな嘘つきである事を示している。なぜなら、MDシステムが、ロシアの核潜在力に向けられていることは、全くもって明白だからだ。しかし彼らはそのことを認めたくない。それゆえ絶望的なウソをつくである。」
国際仲介役６者とイランの間の合意に関する声明の中で、ラヴロフ外相は、米国のオバマ大統領が、２００９年４月のプラハでの自分の演説の中で「イランの核プログラムをめぐる状況が調整されれば、欧州にMDシステムを展開する課題は、緊急性を失うだろう」と述べたことに注意を促した。しかし火曜日、NATOの匿名の代表者は、記者団に対し、イランの核プログラムに関する問題が解決しても、NATO諸国に対するミサイル攻撃の脅威がなくなることはない」と言明し「NATOによって作られるMDシステムは、欧州外からのあらゆる脅威に向けられたものだ」と改めて説明した。続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150715/582883.html#ixzz3fxlO48d9 |
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韓国 生きた炭疽菌誤送付問題で米軍駐留に関する合意見直しを提起
15日ソウルで、韓国における米軍駐留に関する合意（在韓米軍地位協定［ＳＯＦＡ］）遂行をめぐる合同委員会の定例会合が開かれる。そこでは、基本的な問題として、オサン(烏山)にある米空軍基地に生きた炭疽菌（病原体の生きた胞子）のサンプルが送られた事件が取り上げられる見込みだ。会合では、米軍の内部調査の結果が示され、事件調査のため最近作られた合同作業グループが今後実際に講ずる措置が話し合われる。
しかし会合の本当の目的は、現地の活動家達の見方によれば、かくも危険な事件が起きる可能性を持つ米軍駐留に関する合意に修正を加える事だろう。例えば、合意の第9条によれば、米国軍人は、税関検査を通さずに、郵便物を送ったり受け取ったりできる。そうした方法で米国は、潜在的に危険な物質を韓国に送る事が出来るため、現地当局も又地元住民も、不安を感じているのだ。 これに関連して、今回の会合には初めて、地元キョンギド（京畿道）の行政の中心地オサン（烏山）の代表も参加する。代表は会合で、事件に関するあらゆる情報の開示、米軍基地に送られてくるものすべての透明性を保障するための合意内容の変更を強く主張するものとみられる。
また、問題は、あれやこれやの危険物質を持ちこむことに何の予告もなかった事ばかりではない。多くの韓国人達は、自国領内で、細菌兵器を使用した実験がなされていたという事実自体に、拒絶反応を示している。会合の前日開かれた記者会見で、キョサンナムドの社会団体の代表らは、送付された炭疽菌も関係しているジュピター(JUPITR — Joint United States Forces Portal and Integrated Threat Recognition)プログラムに対する詳しい調査を実施する必要性を訴えた。また彼らは、オバマ大統領に、謝罪と責任者全員の処罰を強く求めた。
米国側の説明によれば、炭疽菌のサンプルは、北朝鮮が生物学兵器を使用した場合を想定した演習で使うはずだったとの事だ。 しかし、こうした演習実施の事実自体、韓国民には広く伝わっておらず、その事は現在MERSコロナウイルスの急激な蔓延が問題となっている韓国では、とりわけ大きな憤りを呼び起こしている。おまけに、人を死に至らしめる危険な細菌兵器を使った演習実施が必要だとする根拠は、事件について報道された後、明らかにされた。また「軍事目的で炭疽菌を生産している」ピョンヤンの生物学研究所の「写真を分析し」そうした結論が出たとの説明は、余りにも説得力がない。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国の国連大使は、朝鮮半島で戦争が起きた場合、自分達に対し生物学兵器を用いる考えが米国にはあるのだと非難した。15日に開かれる合同委員会会合は、韓国では北からの生物学兵器による攻撃の危険性をどのくらい感じているのか、そうしたコンテキストの中で北の「脅威」への米国の対抗策がどう評価されているのかを示す、よい機会となるだろう。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150715/582424.html#ixzz3fxkIRBa1 |
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イランの核問題に関するプログラムについて成功裏に合意を達成できたことは、制裁や威嚇によってではなく、対話に基づいた中国のアプローチが正しいものだったということを示している。そしてこのアプローチは例えば、北朝鮮にもあてはめるべきであると、中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」が伝えた。
「核問題の行動計画において同意に達したという事実は、対話と協議が、イランの核問題プログラムの解決における唯一の正しく効果的なアプローチであることを示している。」と機関誌では伝えられている。
また記事では、「これはもしかすると朝鮮半島における核問題を含む、他地域の重要問題の調整・解決にとって、良い例として働くかもしれない」としている。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150715/582306.html#ixzz3fxjf6y2I |
