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ラヴロフ外相：ドンバスの軽兵器引き上げに関する合意、90％出来ているノルマンディー4者協議を終えてラヴロフ外相は、参加者らは口径100mm以下の兵器の引き上げに関する合意を早急に締結する必要性を確認した、と述べた。協議参加者らはドンバスの衝突ラインから口径100mm以下の兵器を引き上げることについて早急に合意を結ぶべきであることを確認した。ラヴロフ外相がベルリン交渉の総括として記者らに語った。
「いまミンスクで活動中の連絡グループの安保担当作業グループの枠内で口径100mm以下の兵器の引き上げに関する合意が討議されている。OSCE監視ミッションの代表者らに聞いたところ、合意案は90％用意できているという」とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相によれば、地方選挙に関するミンスク合意規定の解釈をめぐる相違は克服可能なものである。
ラヴロフ外相は、協議参加者らはドンバスで和平合意が守られていることに満足している旨を述べた。
「停戦態勢がどうかこうか守られていることに我々は満足の意を示した。散発的な違反はあれど、全体として状況は肯定的に評価できる」とラヴロフ外相。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150913/891571.html#ixzz3lcnIIikf |
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2015年09月13日
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セルビアと国境を接するハンガリーの小都市リョスカにおびただしい数の兵士が出現。リアノーボスチ通信の記者が現地から報じた。
リョスカでは大量の移民が検問なしに流入し続けていることから、国境に数十人の兵士が機関銃を持って立ち、その近くに軍の乗用車が待機している。
ハンガリーでは９月１５日にかけての深夜、難民および国境に関する法案が発効する。同法案は先週議会を通過したもので、国境を違法に通過した者は犯罪者と見なされ、禁固刑に処せられるか、国外追放の処分を受ける。
国を越えようとして、その壁を破損した場合も犯罪と見なされるほか、不法移民の国境越えに介助した者への刑罰も厳格化される。
こうした一方で現在、すでにギリシャ、マケドニアとセルビアを横切ってハンガリーとの国境へ移動する数千人の移民についてはその処置はきまっていない。だがこれらの移民の波は９月１５日までにハンガリーの国境を越えるのは間に合わないだろうと見られている。目撃者の話ではギリシャでは島にトルコからの難民が集まっているが、ギリシャは難民らに対し、無制限で自国内を通過させている。ハンガリーのリョスカを通過する難民らは、自分たちの後からこれよりずっと多い難民が移動していることを明らかにしている。
現在、警察が行なっている国境警の機能を軍に移譲させる問題については９月２２日のハンガリー議会の審議を待たねばならない。
２０１５年初めから数えてＥＵ圏に流入した移民はおよそ５０万人に及んでおり、その数は毎週数千人単位で増えている。欧州委員会は現在の移民問題を第２次世界大戦以来の危機とする声明を表している。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150913/891305.html#ixzz3lcmOTwgS |
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キシニョフのユーロマイダン：新たな反政府集会、モルドバで始まるキシニョフで反政府集会が始まった。市民団体DAの主催するもの。モルドバ指導人の退陣を求めている。抗議行動はモルドバで先週始まり、中心部の広場では連日集会が開かれ、政府機関の建物前にはテント村が形成され、300人がそこに常駐している。要求は、大統領、検事総長、中銀総裁を含む指導陣の退陣や、期限前議会選挙および大統領選挙の実施。
DAの活動家アンドレイ・ネスタセ氏は語る。「今日は政府への圧力を強めたい。抗議には全国各地から参加者が集まっている。最後の要求が叶えられるまで行動を貫徹する」。
DAは5月・6月もキシニョフ中心部で大規模集会を開き、汚職取り締まりや政府の退陣を求めた。彼らによれば、政府は政商らに牛耳られており、欧州統合プロセスを猿真似している。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150913/891148.html#ixzz3lclpOh3L |
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英国労働党党首、ＮＡＴＯを敵にまわし、プーチン氏の味方に英テレグラフ紙に掲載されたディビッド・ブレル氏による記事によれば、イギリス労働党のジェレミー・コービン党首は国内で初めてイギリスのＮＡＴＯ脱退に是を唱えた。コービン党首はさらに、一方的に核軍縮を行なうことにも賛成している。ブレル氏はこれについて、「もしこんなことになれば、ＮＡＴＯは危機的に弱体するか、崩壊し、欧州におけるパワーの配置も世界第１の核軍備を誇るロシアの都合のいいように変えてしまうだろう」との見解を表している。
ブレル氏はコービン氏は外交政策で欧州をロシアの軌道に組み込もうとしているものの、これにはコンセンサスが得られるはずがないと付け加えている。テレグラフ紙の共同執筆者、ダグラス・カースエル氏はコービン党首率いる英国労働党も欧州統合構想に異議を唱えるだろうと見解を表している。カースエル氏は「コービン政権発足とユーロ下落が一致し、左翼の支持者の多くがＥＵはインターナショナリズムの構想を象徴するのではなく、コーポラティブな詐欺にすぎないとの認識を持ち始めた」と強調する。
同じ記事のもう１人の共同執筆者、リチャード・スペンサー氏はおそらくコービン氏はシリア空爆を支持しない構想について党内で反対を食らうだろうと予想している。コービン氏は以前、英国軍は国外でふさわしい役割を演じていないと語っていたが、これに対し多くの労働党議員はリベラルな調停、仲介のイデオロギーを支持しており、この点でコービン氏とは意見が対立している。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150913/891084.html#ixzz3lcl3C1lZ |
人民元国際決済システム、年内開始へ 中国が持つ「自信」とは？人民網日本語版 2015年09月13日11:34
大連で開催された第9回夏季ダボス会議で、李克強総理は特別挨拶を行い、「中国は年内に人民元国際決済システム（CIPS）の稼働を開始する」と述べた。つまり、2011年に始まった人民元国際決済システムの構築がまもなく完了し、全ての技術的障害がすでに克服され、このシステムを構築すべきかどうかの議論に完全に決着がつくことになる。これは、何を意味するのだろうか？（文：梅新育・商務部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
この金融インフラの機能は、人民元の国際化推進だ。一般的に、通貨切り下げ競争と激しい為替変動は、通貨の国際化を妨げる大きな要因となる。ゆえに、年内に人民元国際決済システムを開始すると発表したこと自体が、中国の意思決定層の、人民元相場の安定を保証できるという自信、中国経済と人民元相場の一時的な動揺を克服できるという自信を示している。
この自信には根拠がないわけではない。▽中国が大国の中でも比較的良い経済ファンダメンタルズを持つこと▽約4兆ドルの外貨準備が中国に為替相場の安定を保つ力を与えたこと▽中国が異常な資本流出をコントロールする能力を持つこと▽その他の主要エコノミーと中央銀行も、積極的に中国と協力する内在的な動機を持つことなどを背景にしている。
資本の流出の目的は、リスクヘッジと裁定取引だ。規模の小さい経済体であれば、資本流出の量がドル相場と米国資産価格に根本的な影響を与えるほどでなくとも、同国の為替相場の大幅な下落につながる。しかし、中国経済と金融資産規模は膨大な規模を誇るため、人民元の大幅下落を招くほどの大規模な資本流出は、ドル相場と米国資産価格を大幅に引き上げるのに十分であり、その結果、資本流出・ドル買いが割に合わないどころか逆にリスクが高まる。米国の実体経済と金融市場にも破滅的な混乱が招かれる。
金融市場が大きな変動を迎えている時、中国の世界経済システムにおける重要性とマクロ安定性の強みは逆に突出している。ドルへの資本逃避の動機が削られ、資本が中国に回帰する動機が強まる。サブプライム危機において、米国市場のみに危機が限られていた時、資本は米ドルから流出したが、危機が世界中に蔓延した時、ドルへの資本逃避が起きた。中国と人民元も、この方向に発展している。たとえ、本当に大きな危機が発生したとしても、人民元が動揺するとは限らない。ましてや、本当の危機など発生していないなら、なおさらだ。
人民元国際決済システムが年内に投入されれば、中国の対外貿易と投資がさらなる強みを持つことになる。特に、設備輸出と大規模インフラの投資・建設・運営などの分野では、人民元国際化がもたらす為替リスクの低下などの利益が顕著で、貿易パートナーにもより多くの選択肢を提供できるようになる。
中国では現在、人民元はすでに米ドルに次ぐ第2の国際決済通貨となっている。2014年末、準備資産として人民元を保有する国外の中央銀行・金融当局は47を上回った。人民銀行と二国間通貨スワップ契約を締結した経済体は今年7月末で32に達しており、その規模は3兆1千億元に達している。人民元建て決済を開始した国家・地域は17になり、東南アジア、西欧、中東、北米、南米、オセアニアをカバーしている。
今年6月、人民元は世界第2の貿易・融資通貨、第5の支払通貨、第6の外国為替取引通貨となった。人民元国際決済システムが開始された後、人民元による国際決済は、国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存することがなくなり、安全性と独立性が高められ、人民元の使用者に便宜がもたらされる。人民元国際決済システムはまさに、「水到渠成（条件が熟せば、自然に成就する）」と言える。（編集SN）
「人民網日本語版」2015年9月13日 |
