|
http://jp.sputniknews.com/images/100/49/1004920.jpg
イラクは近日中にロシアに対し「ＩＳ］空爆を要請か？イラク当局は、近日中あるいはここ一二週間のうちに、ロシアに対し、過激派テログループ「ＩＳ（イスラム国）」陣地への空爆支援を要請する可能性がある。水曜日、ロイター通信が、イラク議会国防委員会トップの情報を引用して伝えた。それによれば「イラクは、ロシアが我々の国における対ＩＳ撲滅作戦において、米国よりも大きな役割を持つよう欲している」との事だ。
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、月曜日「過激派グループＩＳとの戦いにおける軍事援助について、イラクからロシアに何らかのメッセージが届いたという事について、自分は関知していない」と述べた。
また火曜日、上院・連邦会議のヴァレンチナ・マトヴィエンコ議長は「ロシアは、もし然るべき要請が届けば、イラクにおける対ＩＳ撲滅作戦への航空宇宙軍の参加の政治的軍事的妥当性を検討するだろう」と明言した。
先にイラクのアバーディ首相は、ＴＶ「France 24」に出演した中で「我々は、イラクでのロシア空軍の作戦を歓迎するだろう」と述べている。
9月30日から、シリアのアサド大統領の要請に応じて、ロシアは、シリア領内のＩＳの基地や施設に対するピンポイント空爆を開始した。ロシア国防省のデータによれば、ロシア軍機は、ＩＳ戦闘員の管理システムや、武器弾薬庫などをかなり破壊したほか、自爆テロ訓練施設にも大きな損失を与えた模様だ。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151007/1004947.html#ixzz3ntIHyFj5 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2015年10月07日
コメント（0）
|
http://jp.sputniknews.com/images/99/49/994989.jpg
「国境なき医師団」ロシアに対し病院空爆調査委員会創設を要請国際人道組織「国境なき医師団(MSF)」は、ロシアに対し、3日にアフガニスタン北部のクンドゥズで起きた同組織の病院施設に対する空爆について独立調査委員会を招集するイニシアチブを取るよう要請した。同組織の法律顧問フランソワーズ・ソリニエル氏が、リア-ノーヴォスチ通信記者に伝えた。顧問は、次のように述べた―
「我々は、調査委員会を批准している、ロシアを含め、ジュネーヴ協定の参加国すべてに書簡を送った。
『国境なき医師団(MSF)』は、各国が集まり、委員会はどのように仕事を始めるべきか、その独立性をいかに保障するかについて、共に話し合い決定するよう希望している。
調査を実施する人達は、完全に独立した立場にあり、国家機関に属していない人であるべきだ。」
先にMSFの代表らは、事実を探求する国際人道委員会International Humanitarian Fact-Finding Commission).創設に参加した76カ国に書簡を送ったと伝えた。なおロシアは、1989年9月29日から、この委員会の参加者となっている。他に委員会には、ウクライナ、サウジアラビア、カタール、リトアニア、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、ベラルーシが入っている。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151007/1004678.html#ixzz3ntHwyluC |
|
http://jp.sputniknews.com/images/100/43/1004346.jpg
「国境なき医師団」会長−「これは私たちに対する攻撃ではなく、ジュネーブ協定に対する攻撃だ」アフガニスタンのクンドゥズで国際組織「国境なき医師団」の病院が空爆された事件の調査は、国際的な委員会が行うべきだ。７日、ジュネーブで開かれたブリーフィングで、「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長が発表した。
リュー会長は、「これは私たちに対する攻撃ではなく、ジュネーブ条約に対する攻撃だ」と述べた。リュー会長は事件の調査について、米国による公平な調査には期待できないため、」国境なき医師団」は、国際社会の代表者たちによる委員会の招集を求めると指摘した。
リュー会長はまた、「我々は、事実の収集に関する国際的な委員会によって調査が行われることを望む」と述べ、これはジュネーヴ諸条約第一追加議定書に規定されているツールだと説明し、「ツールは存在している。これを有効化する必要がある」と指摘し、このメカニズムは１９９１年から存在しているが、一度も使用されたことはないと語った。
３日にクンドゥズの「国境なき医師団」の病院が空爆を受けたとき、建物内には約２００人がおり、２２人が死亡した。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/world/20151007/1004367.html#ixzz3ntHPjTwC |
|
http://jp.sputniknews.com/images/100/36/1003690.jpg
日本は自国の農業をＴＰＰ加盟による影響から守れるか？日本政府は、環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)という新たな経済統合体の創設に伴う関税引き下げと輸入量拡大の結果、最も大きな痛手を被る可能性がある農業ビジネスの利益を守る考えだ。特に、国民の税金である国家予算を使って、政府は毎年、7万8千トン以上の米を生産者から買い付ける事になる。ＴＰＰをめぐる合意の枠内で、日本は又、徐々に輸入牛肉の関税を現行の38,5%から9%まで下げる義務を負った。又ほかの肉類や乳製品にかかる関税も大きく下げるか撤廃しなければならなくなる。
こうしたすべての事は、日本の食料品に対する消費者価格の本質的引き下げをもたらすものと予想されるため、日本政府は、ターゲットを絞りつつ国内生産者を支援する意向だ。支援措置作成のため、首相を長とし全閣僚が加わった特別本部が設けられる見込みだ。農業生産者は、与党自由民主党の伝統的支持基盤を構成しているが、政府側からの様々な説明にも関わらず、ＴＰＰ加盟による影響から、政府が自分達を完全に守ってくれるのかどうか強い不安を感じている。
全国農業協同組合連合会・広報部のオオシマ・カズミさんは、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じ、次のように語ってくださった。
「国会決議では、農産物５品目が交渉の中でセンシティビティ（重要 品目）として確認していくということが確認されているので、これはしっかりと守って欲しいと思っています。なぜなら、品質格差があまり生じにくい品目が多 く入っているからです。そのため、ここを交渉の中でしっかりととっていただくことで、国内の農業者が安心してこれからも引き続き農業をやっていける環境を つくっていって欲しいと思っています」。
日本のアナリストたちは、日本がＴＰＰに加盟することで、現在７兆１０００億円の国内農業の生産額が、およそ３兆円落ち込むとの見通しを表してい る。特にコメ、豚肉および牛肉の生産量が減少するという。ＴＰＰ参加によって、日本の農業生産者の利益が打撃を受けるのは明らかだ。問題は、農産物の関税 撤廃と引き換えに、外国市場へのより自由なアクセスを得ることに賛成している自動車、電子機器、その他の製品を輸出する別の分野の日本の生産者たちの利益 で、この損失を埋め合わせることができるかということだ。なお、米国の大手自動車メーカーは、日本がＴＰＰに参加することを決して喜んではいない。妥協策 の模索が行われている。続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20151007/1003718.html#ixzz3ntH53CN8 |
難民資格が受け取れなかった数十万の移民達は、ここ数週間のうちにＥＵから強制退去させられる。新聞「タイムス」が、自ら入手した情報を引用して伝えた。新聞報道によれば「今年前半にＥＵに到着した移民40万人以上は、難民認定を受けておらず、その事は、ＥＵ首脳にとって、人道的政治的に大きな問題を引き起こすだろう」との事だ。
新聞「タイムス」は、さらに次のように報じている― 「ＥＵ当局は、もしナイジェリアやエリトリアといった国々が、経済移民の帰還を拒否するのであれば、援助や、貿易及びビザに関する合意を撤回すると警告している。こうした提案は、移民達が強制送還から逃れないように、ＥＵ諸国内の何千人もの移民を拘束する事を規定している。」
ＥＵの国境管理機関「フロンテクス」の最新データによれば、9月末の状況で、ＥＵ領内に、およそ3万の移民が到着した。欧州委員会は「世界が現在直面している難民危機は、第二次世界大戦後最大のものだ」と受けとめている。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20151007/1003351.html#ixzz3ntGjBvQy |
