辺野古基地を完成させるのは、まず不可能だ11月2日（月）5時00分配信 東洋経済オンライン
県による埋立免許は国からの法定受託事務であり、最終的には国の判断が県の判断に優先する仕組みとなっている。そのため法律的には国が行っていることに問題はない。しかし、全沖縄の反対の下で工事を完了させる見込みはない。工事を進めれば進めるほど地元の反感は強まるためだ。 ■ 翁長知事は戦えば戦うほど強くなる 県知事以下の抵抗は、中央政府による効力停止や代執行では封じ込められない。逆に工事を強引に進めれば進めるほど、県民の反発が強まり、知事への支持が高まる構図にある。従来の普天間-辺野古政策への賛否ではどちらに与しなかった県民も、沖縄の意思を無視する権威主義的な手法には強く反発する。 その場限りの強硬策は、中長期的には裏目に出る。今回は小手先の法律技術で押し切ったことで、沖縄の反発をもたらした。これは県民だけではない。「県の決定が国に覆される」という点で県や各市町村議会、県庁機構など多くの自治体の反感も買っている。 また、久辺3区(辺野古現地)への国費の直接援助も逆効果になっている。現地住民の歓心を買おうとして行っているものだが、沖縄からみれば分断策としか捉えられない。これは原発再稼動における失敗と同じである。所在市町村に金をばらまけば局地的な賛成を買うことはできるかもしれないが、周辺はむしろ反発するだけだ。 中央政府が強硬になればなるほど、沖縄県知事の政治力をパワーアップさせる。実際に翁長知事への支持は知事選当時よりも高まっている。直接数字の比較はできないが、知事選得票率は50％だったが、4月の世論調査での支持率は約70％を超え基地反対では80％支持に及んでいる。そしてその後も支持に陰りはない。これは現政権の強硬態度が、抵抗の姿勢を崩さない翁長知事をパワーアップさせた結果である。 今後、翁長知事は一切の妥協をせずNOと言い続け、戦う姿勢を示すだけでよい。工事の工程を一つ進めれば、沖縄の反発は一つ強まり、知事の力も一つ増加する。 これは日華事変での蒋介石と似ているように思える。たとえ実際の戦闘で負けようとも、抗日戦を続ける姿勢を示すだけで蒋介石はパワーアップしていった。ある意味で、日本政府は日華事変と同様の泥沼に足を踏み入れているのである。 ■ 政府の法的勝利がトリガーとなる？ 工事はいずれ政治的限界に達して停止するだろう。その時期はいつとはいえないが、工事の進展に合わせて反対運動の勢いは強くなるだろう。たとえば、仕切堤準備のための矢板打ち込みや、土運搬船による海面への埋立土投入といった見た目にも目立つ工程に入るときが反対運動激化の契機となりえる。 ただ、建設工事が崩壊する可能性が一番高いのは、皮肉なことに、政府が法的に完全勝利した時だろう。今後の各種法的判断で沖縄が完全に敗北し、法律的に抵抗できなくなれば、知事は政治的な決断をするはずだ。 「直接行動しかない」と知事が判断すれば、その判断を多くの県民も支持するだろう。県知事、市町村長、県選出の国会議員など地元実力者達が先頭に立ったデモが出現した場合、まず現地の警察は止められない。 デモ隊は工事地区に入り込み、その場を占拠する可能性がある。占拠を阻止しようと強引な警備を行ったとしても、今度は肝心の米国政府が手を引くだろう。反基地の運動が普天間-辺野古にとどまらず、在沖米軍、特に嘉手納へ飛び火することを怖れるためだ。 米国にすれば、圧倒的に重要なのは嘉手納の空軍基地である。嘉手納基地からの米空軍機の運用は、東シナ海・南シナ海海域での中国空軍力とのバランシングに大きな影響を与える。逆に普天間-辺野古の在沖海兵隊の価値は相対的に低い。 実際、普天間の在沖海兵隊が活躍する局面はないだろう。1950〜60年代のような中国周辺島嶼への上陸戦は考えられないうえ、日本軍国主義の「ビンのフタ」としての役割も約20年前に否定されている。台湾有事についても、当の台湾の政権が海兵隊に期待していない。台湾にとっての現状維持は、海兵隊が担保するものではなく、米中関係の安定化によってなされるものと考えられている。 この意味で日本政府の法的勝利は目先の勝利によって全体の敗北を引き起こすものになりかねない。まず、追い込めば追い込むほど、沖縄の直接行動を引き起こすことを問題視しなければならない。沖縄県民との関係がこじれれば、米政府は海兵隊を沖縄から撤退させることを厭わないだろう。 ■ 翁長知事は直接行動を否定しない 政府は、翁長知事が自重することを望んでいるだろうが、それは期待薄だ。もし翁長知事が辺野古工事を認めてしまえば、沖縄への裏切り者となってしまう。そこで政治力も名誉も失われる。そして死ぬまで断罪されるだろうし、あるいは死後も批判される。 特に名誉の問題は大きい。功を遂げた政治家は歴史の評価を気にする。翁長知事は政治家生活が30年に及び、年齢も65歳と死後の名を惜しむ時期にある。ここで最後まで抵抗を続け、沖縄のために死ねばその名声は死後も残る。 翁長知事は当選直後に「裏切るなら死ぬ」と述べている。 「ボクは裏切る前に自分が死にますよ。それくらいの気持ちを言わないとね沖縄の政治はできないですよ。ね。俺はそのくらいの決意でやらないといかんですよ。うん。これをね、今、予測不可能ななかでね、こんな言い方をされるとね。私がどういってそんな言葉で言えるかったらね。その時は死んでみせますというね、そのくらいの決意でしかない、いえないですね」(翁長雄志「荻上チキSession-22」TBSラジオ、2014.11.17、筆者聞き取り) 翁長知事は普天間-辺野古への反対運動では妥協しないし、できない。県民の付託を受けた知事として、法的に行き詰まろうとも、公言したとおりノーと言い続け、その主張を貫いて死んでみせるしかない。そこに直接行動を排除する理由などないのだ。 逆に県知事として県民のために戦い続ければ、地方長官の鑑といわれた戦中の島田叡知事のように、死後も名誉に包まれる。それを望まない政治家がいるだろうか。 もはや中央政府は、翁長知事に対して、力づくで屈服を強いることはできないのである。 文谷 数重 |
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2015年11月03日
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辺野古基地を完成させるのは、まず不可能だ11月2日（月）5時00分配信 東洋経済オンライン
県による埋立免許は国からの法定受託事務であり、最終的には国の判断が県の判断に優先する仕組みとなっている。そのため法律的には国が行っていることに問題はない。しかし、全沖縄の反対の下で工事を完了させる見込みはない。工事を進めれば進めるほど地元の反感は強まるためだ。 ■ 翁長知事は戦えば戦うほど強くなる 県知事以下の抵抗は、中央政府による効力停止や代執行では封じ込められない。逆に工事を強引に進めれば進めるほど、県民の反発が強まり、知事への支持が高まる構図にある。従来の普天間-辺野古政策への賛否ではどちらに与しなかった県民も、沖縄の意思を無視する権威主義的な手法には強く反発する。 その場限りの強硬策は、中長期的には裏目に出る。今回は小手先の法律技術で押し切ったことで、沖縄の反発をもたらした。これは県民だけではない。「県の決定が国に覆される」という点で県や各市町村議会、県庁機構など多くの自治体の反感も買っている。 また、久辺3区(辺野古現地)への国費の直接援助も逆効果になっている。現地住民の歓心を買おうとして行っているものだが、沖縄からみれば分断策としか捉えられない。これは原発再稼動における失敗と同じである。所在市町村に金をばらまけば局地的な賛成を買うことはできるかもしれないが、周辺はむしろ反発するだけだ。 中央政府が強硬になればなるほど、沖縄県知事の政治力をパワーアップさせる。実際に翁長知事への支持は知事選当時よりも高まっている。直接数字の比較はできないが、知事選得票率は50％だったが、4月の世論調査での支持率は約70％を超え基地反対では80％支持に及んでいる。そしてその後も支持に陰りはない。これは現政権の強硬態度が、抵抗の姿勢を崩さない翁長知事をパワーアップさせた結果である。 今後、翁長知事は一切の妥協をせずNOと言い続け、戦う姿勢を示すだけでよい。工事の工程を一つ進めれば、沖縄の反発は一つ強まり、知事の力も一つ増加する。 これは日華事変での蒋介石と似ているように思える。たとえ実際の戦闘で負けようとも、抗日戦を続ける姿勢を示すだけで蒋介石はパワーアップしていった。ある意味で、日本政府は日華事変と同様の泥沼に足を踏み入れているのである。 ■ 政府の法的勝利がトリガーとなる？ 工事はいずれ政治的限界に達して停止するだろう。その時期はいつとはいえないが、工事の進展に合わせて反対運動の勢いは強くなるだろう。たとえば、仕切堤準備のための矢板打ち込みや、土運搬船による海面への埋立土投入といった見た目にも目立つ工程に入るときが反対運動激化の契機となりえる。 ただ、建設工事が崩壊する可能性が一番高いのは、皮肉なことに、政府が法的に完全勝利した時だろう。今後の各種法的判断で沖縄が完全に敗北し、法律的に抵抗できなくなれば、知事は政治的な決断をするはずだ。 「直接行動しかない」と知事が判断すれば、その判断を多くの県民も支持するだろう。県知事、市町村長、県選出の国会議員など地元実力者達が先頭に立ったデモが出現した場合、まず現地の警察は止められない。 デモ隊は工事地区に入り込み、その場を占拠する可能性がある。占拠を阻止しようと強引な警備を行ったとしても、今度は肝心の米国政府が手を引くだろう。反基地の運動が普天間-辺野古にとどまらず、在沖米軍、特に嘉手納へ飛び火することを怖れるためだ。 米国にすれば、圧倒的に重要なのは嘉手納の空軍基地である。嘉手納基地からの米空軍機の運用は、東シナ海・南シナ海海域での中国空軍力とのバランシングに大きな影響を与える。逆に普天間-辺野古の在沖海兵隊の価値は相対的に低い。 実際、普天間の在沖海兵隊が活躍する局面はないだろう。1950〜60年代のような中国周辺島嶼への上陸戦は考えられないうえ、日本軍国主義の「ビンのフタ」としての役割も約20年前に否定されている。台湾有事についても、当の台湾の政権が海兵隊に期待していない。台湾にとっての現状維持は、海兵隊が担保するものではなく、米中関係の安定化によってなされるものと考えられている。 この意味で日本政府の法的勝利は目先の勝利によって全体の敗北を引き起こすものになりかねない。まず、追い込めば追い込むほど、沖縄の直接行動を引き起こすことを問題視しなければならない。沖縄県民との関係がこじれれば、米政府は海兵隊を沖縄から撤退させることを厭わないだろう。 ■ 翁長知事は直接行動を否定しない 政府は、翁長知事が自重することを望んでいるだろうが、それは期待薄だ。もし翁長知事が辺野古工事を認めてしまえば、沖縄への裏切り者となってしまう。そこで政治力も名誉も失われる。そして死ぬまで断罪されるだろうし、あるいは死後も批判される。 特に名誉の問題は大きい。功を遂げた政治家は歴史の評価を気にする。翁長知事は政治家生活が30年に及び、年齢も65歳と死後の名を惜しむ時期にある。ここで最後まで抵抗を続け、沖縄のために死ねばその名声は死後も残る。 翁長知事は当選直後に「裏切るなら死ぬ」と述べている。 「ボクは裏切る前に自分が死にますよ。それくらいの気持ちを言わないとね沖縄の政治はできないですよ。ね。俺はそのくらいの決意でやらないといかんですよ。うん。これをね、今、予測不可能ななかでね、こんな言い方をされるとね。私がどういってそんな言葉で言えるかったらね。その時は死んでみせますというね、そのくらいの決意でしかない、いえないですね」(翁長雄志「荻上チキSession-22」TBSラジオ、2014.11.17、筆者聞き取り) 翁長知事は普天間-辺野古への反対運動では妥協しないし、できない。県民の付託を受けた知事として、法的に行き詰まろうとも、公言したとおりノーと言い続け、その主張を貫いて死んでみせるしかない。そこに直接行動を排除する理由などないのだ。 逆に県知事として県民のために戦い続ければ、地方長官の鑑といわれた戦中の島田叡知事のように、死後も名誉に包まれる。それを望まない政治家がいるだろうか。 もはや中央政府は、翁長知事に対して、力づくで屈服を強いることはできないのである。 文谷 数重 |
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http://jp.sputniknews.com/images/110/14/1101430.jpg
マスコミ ロシアが提案する合意能力のあるシリア反政府勢力のリストを公表ロシアの「コメルサント」紙は、ロシアがシリア情勢解決への参加を許容できると考えている、シリア反政府勢力の代表者リストを同紙の記者が入手したと報じた。リストには、３８人の名前が記されている。「コメルサント」紙によると、リストには２０１２年にＥＵ諸国やペルシャ湾岸諸国が「シリア国民の正式な代表」として承認した「シリア革命反体制派諸勢力国民連合（シリア国民連合）」の代表者などが含まれている。なお「シリア国民連合」は、シリアのアサド大統領の退陣を求めている。
一方で「コメルサント」紙によると、リストは最終的なものではなく、変更される可能性もあり、「自由シリア軍」の代表者が加わる可能性もあるという。加えて「コメルサント」紙は、サウジアラビア政府が用意した同様のリストに含まれている人物の多くが、ロシアが提案する人物と一致していると報じた。
「コメルサント」紙が入手した、ロシア作成による、合意する能力のあるシリア反政府勢力の代表者リストを以下に記載する。
１．アッバス・ハビブ（シリア北東部族の代表） ２．アブデルカデル・センケリ（シリア実業界の代表） ３．アイマン・アスファリ（慈善団体「アスファリ基金」の所有者） ４．アミナ・オッシー（シリア北東部地方当局の代表） ５．アレフ・ダリラ（リベラル運動「ダマスカスの春」のリーダー） ６．アフメド・アルジャルバ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長） ７．アフメド・ムアズ・アルハティブ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長） ８．バドル・ジャムス（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元事務局長） ９．ワリド・アルブンニ（独立系反体制派で、「シリア国民評議会」の元メンバー） １０．ジャマル・スレイマン（俳優、インテリ代表） １１．カドリー・ジャミル（「変革解放人民戦線」の指導部代表者） １２．ラウイ・フセイン（「シリア国家建設」党の党首） １３．ラマ・アルアタシ（「シリア団結」党の事務局長） １４．マジェド・ハッボ（「民主主義と和平のためのキリスト教運動」の代表） １５．マゼン・マグリビイヤ（「変革解放人民戦線」のメンバー） １６．マフムド・マライ（「愛国民主主義運動委員会」の委員長） １７．ミシェル・キロ（「シリア国家建設」党指導部代表） １８．モナ・ガニム（シリア国家建設」党指導部代表） １９．ムニル・ハミシ（シリア産業省の元次官で「国民調整委員会」の元調整役ハイサム・マンナ氏に近しい人物） ２０．モハメッド・ファルク・タイフル（シリアの「ムスリム同胞団」代表） ２１．ムハメッド・ハバシ（シリアの「ムスリム同胞団」代表） ２２．ニムルド・スライマン（アッシリア人コミュニティ代表。シカゴ在住） ２３．ランダ・カッシス（「多元主義社会運動」の議長） ２４．リム・トゥルクマニ（人権活動家で「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の天体物理学者） ２５．Ｓ．アルシャミ（宗教指導者。イスタンブール在住） ２６．サリフ・ムスリム・ムハンマド（クルド人政党「民主連合」の党首） ２７．サリム・ヘイルベク（団体「民主トリビューン」の会長） ２８．サミル・アニタ（「民主フォーラム」の元メンバー） ２９．サウファン・アッキアシ（「共産主義行動」党のメンバー） ３０．スルハリブ・バルスム（ハサカ市の反対派） ３１．ファナル・アルクアイト（ハサカ市の反対派） ３２．ファテックス・ハムス（「変革解放人民戦線」のメンバー） ３３．ハディ・アルバフラ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の元議長） ３４．ハレド・アルマハミド（シリア実業界の代表） ３５．ハレド・イサ（クルド人政党「民主連合」のメンバー） ３６．ハレド・ホドジャ（「シリア革命反体制派諸勢力国民連合」の議長） ３７．ハサン・アブデルアズィム（「国民調整委員会」の主任調整役） ３８．ハイサム・マンナ（「国民調整委員会」の元国際調整役で団体「Quamnah」の会長） 続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151103/1115580.html#ixzz3qQgsXi7y |
C919がラインオフ エアバス「競争が進歩促す」人民網日本語版 2015年11月03日15:38
中距離旅客機の研究開発・製造能力は国の航空産業の水準をはかる重要な指標であり、その国の総合力を示す重要な指標でもある。2日、7年に及ぶ設計・製造の取組の末に、中国が独自に研究開発した中距離旅客機「C919」が上海市浦東新区祝橋にある中国商用飛機有限責任公司の組立製造センターでラインオフした。これは中国が中距離旅客機の研究開発から製造に至る能力を備えた世界でも数少ない国の一つになったことを意味する。C919はすでに517機を受注した。
C919がラインオフすると、エアバスをはじめとする世界の航空産業大手が祝辞を述べ、「これは世界の航空発展史におけるまた一つの重要な出来事であり、競争が世界の航空産業の絶えざる進歩を推進する」との見方を示した。
エアバス中国法人はコメントを出し、「中国のC919第1号機がラインオフに成功した今、エアバスは中国商用飛機公司のすべての関係者に心からの祝辞を述べる。この世界航空発展史における重要な日は歴史に刻まれるだろう。この一里塚の意義をもった重要な成果の獲得から、中国商用飛機グループの絶え間ない努力と集中力、そして航空産業に対する愛情がうかがえる。エアバスは、中国商用飛機が市場での強力なライバルとなることを確信する。競争は業界全体の発展を促進する重要なパワーだ」と述べた。、
もう一方の大手・ボーイング社は公式ブログを通じて、「中国商用飛機のC919オフラインを祝福する」と述べた。
C919プロジェクトのサプライヤーであり協力パートナーである米ハネウェル社のアジア・太平洋エリアのブライアン・グリアー総裁は、「C919の誕生は私たちと中国商用飛機との共同の努力の結晶だ。私たちはC919が来年に初飛行に成功することを期待し、熱く待ち望んでいる」と述べた。中国商用飛機とハネウェルとの協力には長い歴史があり、ハネウェルは2010年からC919の4つの重要システムのサプライヤーに相次いで選ばれた。飛行制御システム、車輪・ブレーキシステム、補助動力装置、ナビゲーションシステムだ。
▽中距離旅客機は「製造強国の夢」に向かって飛び立つ
中距離旅客機の研究開発・製造は、ある国の航空産業の水準をはかる重要な指標であり、その国の総合力を示す重要な指標でもある。ここ数十年間、中国はさまざまな原因により、独自の中距離旅客機の研究開発の機会を得られず、「作るより買った方がいい。買うより借りた方がいい」という時代を長く送ってきた。
独自製造の中距離旅客機が中国の青空に向かって飛び立つのは、多くの中国人にとっての夢だった。08年の研究開発スタート以来、C919は重要技術102項目の完成を目指し、全国から20万人以上がプロジェクトに参加した。航空機の設計・研究・開発から運航許可証の取得まで、プロジェクト制度の改革、サプライヤーの管理から人材育成、文化的環境の建設まで、「主要メーカー‐サプライヤー」発展モデルの堅持から「全国の力を発揮し、世界の智慧を集める」まで。さまざまな「ゼロからスタート」が集まって、ついにC919のラインオフにたどり着いた。
中国経済が中レベルの高度成長を実現し、中の上の水準に向かい、より高い質、高い効率の発展を実現させようとするなら、独自の先端製造業をもつことが絶対に必要だ。C919のラインオフでは、産業の牽引効果やシンボル的役割を軽視してはならない。高らかに響く「高速鉄道の実力」や「高速鉄道での自信」と同じように、中距離旅客機も科学技術の発展を加速させ、ハイテク技術の高みを制覇する上で私たちにより大きな自信を与えてくれる。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年11月3日 |
五中全会、協調発展を堅持し、発展の不均衡の問題を解決人民網日本語版 2015年11月03日09:03
先日閉幕した第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は、協調発展を堅持し、都市部と農村部の協調発展を重点的に促進し、経済と社会の協調発展を促進する方針を打ち出した。中国はなぜ協調発展をこれほど重視するようになったのか。中国の経済・社会発展にどのような重大な影響をもたらすのか。これについて、国家行政学院経済学教研部副主任の張孝徳教授は取材に「中国の地域発展戦略の重大な調整であり、中国が一部地域の開放から国内の開放、さらには国際的な開放へと向かい、『開放の三段跳び』を完成し、中国を悩ませ続けてきた経済発展の空間開拓と不均衡の問題を重点的に解決するものだ」と指摘した。中国網が伝えた。
■中国は段階的に異なる戦略を講じて「開放の三段跳び」を完成
張教授によると、1980年代に��小平氏は一部の国民が先に豊かになり、一部の地域を先に成長軸にし、模範になるという方針を打ち出した。この戦略思想に導かれて、東部沿海地域は優先的に発展を実現した。21世紀に入り西部大開発と世界貿易機関（WTO）加盟に象徴される形で、中国の地域発展は非均衡発展から均衡発展戦略へと転換し、一部地域の開放から全国の開放へと転換した。第18回党大会以来、習近平氏をトップとする党中央は時勢をよく推し量り、中国と世界の発展の新たな変化に基づき、地域発展と開放の新戦略を打ち出した。この新戦略は主に3つの面に現れている。第1に北京・天津・河北省の一体化協同地域発展戦略、第2にゴールデン航路による長江経済ベルトの発展促進、第3に「1ロード、1ベルト」戦略構想だ。この3大戦略は中国の地域発展が一部地域の均衡発展から全国の均衡発展へと転換することを示しており、特に「1ロード、1ベルト」戦略は中国の対外開放が海洋に沿った開放からユーラシア大陸に向けた西部大開発へと転換することを示している。
「改革開放以来、中国の地域発展と開放戦略は3つの大きな段階を踏んできたと言える。第1段階は南東沿海優先発展の非均衡発展、一部地域開放の段階。第2段階は東部から中部、西部への均衡発展、全開放の段階。現在は第3段階であり、国際的な大開放、全国に波及する大協調発展の新たな段階だ」と張教授は指摘した。
■中国経済と世界経済の協調発展を実現する「1ロード、1ベルト」
では、中央はなぜ「1ロード、1ベルト」戦略をこれほど重視するのか。張教授によると、中国の打ち出した「1ロード、1ベルト」戦略は中国経済の地域戦略の大規模なモデル転換に必要であり、中国の経済・文化・社会発展にも必要だ。改革開放後の30年間、中国は沿海および海洋に沿った開放し、欧米諸国に向けた開放ならびに協力に頼ってきた。このような単一の開放では中国経済の発展に必要なものを到底満たすことができなくなっている。したがってわれわれは戦略を調整し、海の開放から陸地の開放へと向かい、シルクロードは中国とシルクロード経済ベルト諸国との貿易を開拓する。
「こうした地域協調発展が中国国内だけの問題ではなく、中国の地域経済と国際経済の大協調の問題であることが分かる。『1ロード、1ベルト』は中国の開放に重大な転換をもたらす」と張教授は指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年11月3日 |
