EU離脱、ロンドン市長は賛成、英国実業界は反対 © Flickr/ BackBoris2012 ロンドンのボリス・ジョンソン市長は日曜、英国の欧州連合（EU）離脱推進のためのキャンペーンを行なうと発表した。ロイター通信によれば、ジョンソン市長は日曜、EUは「主権を侵食」し、その政治的メカニズムによって民主主義の基礎を損なう、と述べ、キャメロン首相とEU当局の間で結ばれた合意は、英国とEUの連合再形成には不十分である、と述べた。
これに対し英国企業の代表者らは、英国のEU残留に投票することを発表している。これは取締役機関（IoD）、開発者、メーカー、工業企業の代表からなる工業企業グループ（EEF）の発表をブルームバーグが伝えたものだ。
IoDによれば、先週のEUとの交渉でキャメロン首相が結んだ合意は、IoDのメンバーの約60％がEU残留に投票するのに充分である。
EEFによれば、加盟者の61％が、EU加盟で輸出が有利になるとの考えから、EU残留を希望している。ブルームバーグによれば、英国のメーカーはここ数年、ポンド高や海外需要低迷に苦しんでいる。
EU離脱の是非を問う国民投票は6月23日と指定されている。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160222/1658050.html#ixzz40tvgrQlJ |
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2016年02月22日
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カダフィ大佐のいとこ：NATO諸国は破壊のためにリビアに来た © Sputnik/ Andrey Stenin リビア革命指導者で多年にわたり同国を統治したムアマル・カダフィ大佐のいとこ、元将軍のアフメド・カダフ・アッダム氏が、NATOの支援を受けて行われたカダフィ大佐殺害や暴力的な政権交代後のリビアの運命について、RTの独占インタビューで語った。クーデターにより安定した、安全な国・リビアは廃墟と化し、国民は住む家を後にすることを余儀なくされた、と元将軍。
© REUTERS/ Ali Hashisho
NATOの侵攻の唯一の目的はカダフィ大佐殺害だった。侵攻さえなければリビアはこのような嘆かわしい状況にはならなかっただろう、と元将軍。
「リビアの支配者は暴君などではなかった。人民こそがその手に力と富と武器をもち、国を統治していた。彼らによって変更することができないような状況ではなかった」
リビアは今や強盗、泥棒、国際マフィアの巣窟と化し、暴力団が跋扈し、イスラムの旗の後ろに隠れた、西側からもたらされた人形たちが横行している、とアフメド・カダフ・アッダム氏。 続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160222/1657144.html#ixzz40tv02R2A |
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「北の食堂」禁止令
南当局が「海外にある北の食堂」を利用してはならないと「禁止令」を出した。支払われる外貨が「北の核・ミサイル開発に使われる」というのが理由だ。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png
∇嘘の上塗りとはこのことだ。南当局は、北に対する「独自制裁」として開城工業地区を全面中断した。統一部長官は「北の労働者に支払われる賃金の７０％が核・ミサイル開発の資金になっている」と説明した。それが事実なら、南当局は国連安保理決議に違反したことになる。北に制裁をかけるどころか、軍事力強化の財政支援を続けてきたということだ。
∇この矛盾点を突かれ、国会で野党の集中砲火を浴びた統一部長官は「資金流用の証拠はない」とトーンダウンせざるを得なかった。ところが、その後の国会演説で大統領が資金流用を既成事実化した。今の南では、辻褄の合わないデタラメでも、独裁者の発言はすべて絶対視され、官僚組織がそれを金科玉条のごとく守るようになっている。北に支払われる外貨が核ミサイル開発の資金となるという妄想は、平壌冷麺や大同江ビールを提供する食堂の金庫にまで広がった。
∇12カ国に130店舗以上あるという朝鮮食堂。歌と踊りの公演を行う店舗もあり、気軽に朝鮮を体験できる。様々な国の人が利用しているのに、同じ民族が立ち入れないなんて、こんな滑稽なことはない。南の旅行者が外国人に「北の核開発を止めるために平壌冷麺を我慢する」と言ったら、それこそ世界の笑いものになってしまう。（永）
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ヘイトスピーチ動画削除／法務省要請で初
インターネット上に公開されている在日朝鮮人に対するヘイトスピーチの動画が人権侵害にあたるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、動画通信サイト「ニコニコ動画」など一部が応じていたことがわかった。
これに先立って同省は昨年12月、朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、「在特会」元代表・桜井誠氏に対し、違法なものとして認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。
これらの措置について金尚均教授（龍谷大学法科大学院）は、「ヘイトスピーチの害悪と被害を認識したことによる措置と言ってよい。確かにこれらの措置には制裁は伴わないが、公的機関が一定の認識を示すことで、ヘイトスピーチに対して“NO”を表明したことはヘイトスピーチ問題を解決するための一歩といえる」と一定の評価を示す。
被害拡散に懸念法務省が削除を要請した動画は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が2008年11月、朝鮮大学校の前で学校関係者に対して「朝鮮人を日本から叩き出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫する様子が撮影されたものだ。
法務省の要請でヘイトスピーチを撮影した動画が削除に至ったのは今回が初めて。しかし元代表への勧告と同様に強制力はなく、動画共有サイト「YouTube」をはじめインターネット上には依然として民族差別を扇動するヘイトスピーチ動画の垂れ流し状況が続いている。
在特会による京都朝鮮第1初級学校（当時）への攻撃を人種差別と認定した画期的な最高裁決定（2014年）に続く、法務省の一連の措置は、レイシスト集団とその活動にとって打撃となるものの、ヘイトスピーチなどの人種差別を禁止する基本法がない現状においては、いずれの措置も現行法に倣う不十分なもので、早急な法整備が求められる。
法務省は毎年100件以上、名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画の削除をサイト運営者に要請しており、今回は一部のサイトが「人格権侵害」などの理由で動画を削除した。削除要請は、被害者側の申し立てに基づくものだ。
今回の措置は、ヘイトスピーチ拡散への一定の歯止めになると見込まれるものの、削除要請の具体的基準が明確に示されておらず、人権救済および拡散防止措置としては重大な欠陥がある。
法務省人権擁護局によると、同局では被害者による申し出を受けて、調査結果に基づき人権侵害が認められるか判断し、認められる場合のみ救済手続きを行う。前述のとおり、救済措置は自主的な改善を促すもので強制力はない。人権侵害の事実を認めることができない場合もあるとしている。
また、人権救済の対象は特定の個人や集団に限られ、不特定の集団に対するヘイトスピーチの場合は人権侵害が認められない。つまり、新大久保や鶴橋、川崎など、在日朝鮮人の集住地域で繰り返されている路上でのヘイトデモによる被害は、特定の民族に対するあからさまな人権侵害にも関わらず、削除要請対象から除外されるということだ。
同局によると、インターネット上の人権侵害事案は、2013年に法務省が被害相談を受けたのは4329件。そのうち人権侵害事案として扱ったものは957件。4分の1にも満たない数字だ。2014年の取り扱い件数は1429件で過去最高だという。
「ヘイトスピーチは、対等な人間として生きることの平等と人間の尊厳を毀損する。それにもかかわらず、立法作業は遅々として進んでいない」と、金尚均教授は指摘する。
金教授は、「不特定多数の者が醜悪な動画を視聴でき、差別を正当視させ、被害を拡散する事態を招いている」と現状を訴えながら、さらに踏み込んで「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ問題と高校無償化からの排除は両輪の関係にある。つまり、下からの排除と上（政府）からの排除である」と、差別意識の土壌となっている日本政府による差別政策を看破する。
ヘイトスピーチに関する法規制をめぐっては、昨年8月、民主、社民両党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案が参院で審議入りしたが、具体的な審議は進んでいない。
大阪市では今年1月、各地に先駆けてヘイトスピーチ抑止条例を初めて可決した。条項には、市長が認めた場合に拡散防止措置と活動団体名公表、民事訴訟の支援の実施などが含まれる。また、ヘイトスピーチ審査会を設置し、審査会が上記の推進のほか条例施行の審議や市長への進言も行うとしている。
（金淑美）
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【寄稿】分断のための「和解」――／李杏理
（一橋大学大学院博士課程）
「談合」を下支えした日本社会の動き年の瀬迫る12月28日。南・日外相会談において、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決」と発表された。サバイバーたちの合意もない、一方的な通告だった。「平和の碑」撤去を条件としながら、記憶の継承と再発防止の約束もない、空虚な「おわび」。日本軍性奴隷制という取り返しのつかない歴史事実と責任をうやむやにしたまま、これで終わりにしようとしている。
一体なぜこのような南・日「談合」が可能となったのか――。
思想、運動上の退廃すでに報道が明らかにしているとおり、この「合意」は、南・日外交癒着と軍事同盟のキーパーソンである谷内正太郎・国家安全保障局長と南朝鮮の李丙��・大統領秘書室長（元国家情報院長）が水面下で動いていた（東亜日報、2015年12月26日付）。また、「合意」が米国のアジア太平洋戦略の利益を提供することを米当局者らがコメントしている（ワシントン・ポスト、2016年1月9日付）。他地域にもいる日帝性奴隷サバイバーを差し置いて、南朝鮮政府とのみ「慰安婦」問題が終わったかのような和解劇であるのみならず、「合意」が米日南軍事同盟を強化して南北分断にも寄与しているのだ。
ただし、米日南の政策決定者による目論見のみならず、それを下支えするように、日本の知識人と市民による思想と運動上の退廃があった。
日本では1977年、本紙上で�翳�奇サバイバーの存在が初めて明らかにされ、さらに1991年、金学順サバイバーの提訴をうけ、ようやく全社会的な「慰安婦」問題への関心が高まった。各地で証言集会や裁判支援のネットワークが広がり、活発な議論の場が設けられた。とくに在日朝鮮人女性や日本人女性による新たな団体が「慰安婦」支援と運動の中核を担ってきた。
当然のごとく、右派によるバックラッシュも起きた。「自由主義史観研究会」が設立され、日本の侵略に向き合う歴史観を「日本を不当に貶める自虐史観」とし、性奴隷否定論を繰り広げた。まんが家・小林よしのり、インターネット配信「チャンネル桜」も「自虐史観」を否定し、日本人の選民意識を鼓舞して大衆的人気を博していった。
その後2006年には「主権回復をめざす会」、「在日特権を許さない会」が設立された。
歴史論争をまとって日本国家の責任を否認し、南北を問わず（南には「嫌韓」といった言葉で）朝鮮人の歴史的記憶を否定し差別を振りまいた。戦後責任に向き合おうとする人びとにも「反日」という言葉が投げられた。日本の多くの「良心的」知識人や市民たちは、戦争犯罪や植民地支配責任を追及しようとする在日朝鮮人や「慰安婦」運動による原則論と、右派・保守勢力とのあいだをとって、より妥協的な南・日「和解」を待望するようになる。そこで語られる「和解」は、日本の法的責任にもとづく過去の克服を諦め、朝鮮民主主義人民共和国と他地域にもいるサバイバーを度外視する。継続する日本の植民地主義を克服しようとする言説は少数の極端な声として周辺化されていく。
日本による加害の歴史を否定することが排外主義に直結し、在日朝鮮人の生活にさらなる影響を及ぼしている。１月６日の水曜デモで李容洙サバイバーが「これは私たちだけではなく、私たちが死んだあと子孫たちにも降りかかってくる問題だ」と述べたことは、日帝保守勢力に包囲されて生きる在日朝鮮人にも切実に響く。
加害の相対化に加担南朝鮮の朴裕河は、日本語で2006年に出版した「和解のために」（平凡社）において、「戦後日本」はすでに十分反省してきたと述べ、日本の法的責任を否定し募金で解決しようとした国民基金の努力を讃えている。そして、南朝鮮の「慰安婦」運動を担ってきた韓国挺身隊問題対策協議会などを「反日ナショナリズム」と述べて否定した。そしてまた同著は、リベラル層のみならず、日本の政府関係者や保守論壇においても称賛を受けた（和喜多祐一、久保田るり子）。南・日「和解」論は、今回の「合意」とも共通するスタンス――法的責任を否定し、南朝鮮以外の地域を無視している――であり、「談合」に至る日本の世論形成と政策決定を下支えしてきたのだ。
朴が2014年に新たに日本語で出版した「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版）においては、日本軍・政府よりも「業者にこそ」責任があるとし、朝鮮人「慰安婦」は他の占領地女性に比べれば日本兵と「同志的関係にあった」と述べた上で、「慰安婦」が日本軍にのみ特殊な事例ではないとして日本への責任追及をぼかしている。南のサバイバーたちが同著を「名誉棄損」で訴え、朴が裁判所に出廷しなかったため在宅起訴された。それに対し著名人54名が「学問や言論の自由を封圧する挙」として抗議した。しかしこれは性奴隷制を立案・実行した権力主体である日本軍・政府の責任をうやむやにするような言論が、サバイバーをいかに傷つけたかという問題なのだ。戦後責任や「慰安婦」問題に取り組んできたはずの日本知識人とその賛同者たちが、道義的次元の妥協策と日本帝国主義による加害の相対化に与したがゆえに南・日「談合」は可能となった。
（一橋大学大学院博士課程）
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