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2月26〜27日、上海でG20(主要20か国・地域)財務相・中央銀行総裁会議が行われた。議長国である中国は、追加金融緩和策や財政出動の可能性に言及。共同声明では、各国が「あらゆる政策手段を総動員」する方針を打ち出した。だが結局、高まる世界景気後退リスクに対しての「有効な具体策」が打ち出されたとはいいがたい。 【詳細画像または表】 ■ なぜドル安円高のトレンドが今後も続くのか 2月に入り、ドル円相場は一時、1ドル110円台まで円高が進んだ。26日には米国の実質GDP(2015年10〜12月期)が年率換算で1％増となったことなどを背景に大きく円安にふれたものの、120円まで戻るのは簡単ではなさそうだ。 なぜ、ドルの戻りは鈍いのか。 「米国の景気がスローダウンしている」 「中国経済が危ない」 「原油価格の下落で、地政学リスクが一挙に高まっている」 結局、これらの源流をたどると、マーケットが混乱をきたしている原因は、中国経済のスローダウンに集約されそうだ。外資系投資銀行やヘッジファンドで為替のディーリングに従事し、現在はメルマガなどを通じて為替の情報発信を行っている志摩力男氏は、今回の混乱の原因について、次のように言う。 「マーケットの混乱は、結局、中国経済のリセッション(景気後退)に対する懸念が一段と高まっているからだ。今はまだ、本格的な景気後退局面に入っておらず、具体的にいつから景気後退が本格化するのか分からない。だが、すでに兆候は見え始めている。それが市場心理を冷え込ませている」。 経済成長率だけをとれば、中国経済は減速しつつあるものの、なお成長しているように見える。25年ぶりの低い止水準とはいえ、数字だけを見ると2015年のGDP成長率は前年比6.9％増。だが資源価格の下落はごまかせない。原油価格は若干反発したものの、1バレル=30ドル台で低迷している。
また中国と経済的なつながりが深い欧州では、ドイツ銀行をはじめとして、金融機関のCDSスプレッド(金融商品の価値を保持するために、投資家が支払うレジットデフォルトスワップの保証料)が、2月に入って急上昇した。 「原油価格の急落、欧州の金融不安など、2月以降、突発的に不安定要素が浮上してきたように見える。だが、元をたどれば中国経済のスローダウンが最大の震源地。だ。これによって、世界経済が長期的にデフレ局面へと移るのではないか、今はその入口にあるのではないか、という見方が広まり、マーケットではリスクオフの動きが強まった。それが円買いの要因だ」。 ■ すでに日本は「100兆円の外国買い」をした これまで長期にわたって高成長を続けてきた中国経済が減速すれば、混迷は長期化する恐れがある。気になるのは、どこまで円高が進むかだ。 「あと半年先くらいまでのビューで言えば、ドル円のレンジは105円から115円だろう。一部のエコノミストたちの間では、今もって1ドル120円という見通しが出されているが、円安がもう一度進むという根拠は、すでに失われている」。「『今の為替水準は一時的なもの』と思っているマーケット関係者が意外と多い」ということのようだが、では「円安にはならない」と断言する志摩氏の根拠はどこにあるのか。 「この数年、アベノミクスによって多額の資金が海外にシフトした。GPIF(年金積立金管理独立行政法人)だけで約30兆円のシフトだ。日本全体では、GDPの20％近く、つまり100兆円に近い資金が海外への投資に回ったという指摘もある。これだけ巨額の資金が、円売りのポジションで捕まっており、すでに日本の経常収支は大幅な黒字に転じている。このような状況下でもし10兆円程度の円売り介入が行われたとしても、効果はほとんど期待できないだろう」。 100兆円も外貨を買った後だけに、この先、さらに円を売りにいく勢力が日本国内に見当たらない。今後予想される円売り介入や、マイナス金利幅拡大も、円売りの決定打にはならないと、志摩氏は言う。 当然、円安に限界があるとすれば、気になるのは日本企業の業績だ。日本企業の想定為替レートは、1ドル=118円前後と見られる。2015年度の途中まで日本企業の業績が好調だったのは、円安による大きな追い風があったからだ。その円安が今後は期待できないとなれば、少なくとも為替要因による業績の底上げ効果は得られなくなる。 ■ アベノミクス相場が終焉を迎える時 一方、原油価格の下落については、「日本企業にとって決してマイナスではなかった。事実、10兆円程度の経済効果があったと考えられている」という。 それなのに、「実体経済にそれが反映された感がない。確かにガソリン価格は下がったが、たとえば社員の賃金が増えるなど、原油価格下落の恩恵が目に見える形で、より大勢の人たちの経済活動を活性化させる動きまでにはつながっていない。本来、得られるはずの経済効果が、大勢の人たちに配分されず、もっぱら企業によって抱え込まれている」。 企業が必要以上に内部留保を貯め込んだ結果、個人消費は一向に活発化せず、そうこうしているうちに進んだ円高によって、日本企業の業績そのものに黄信号が灯り始めた。中国経済のスローダウンを源流にしたリスクオフと円高が一段と進むとき、2012年冬から始まった「アベノミクス相場」は、終焉を迎えそうだ。 鈴木 雅光 |
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2016年03月01日
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経済部門の主要分野で医療サービス活動を展開 http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg 【平壌３月１日発朝鮮中央通信】各地の治療予防単位の医療従事者たちが７０日間キャンペーンが力強く展開される経済部門の主要分野に対する現場医療サービス活動を積極化している。 金日成 総合大学平壌医科大学病院と金萬有病院では、金正淑平壌紡織工場、平壌火力発電連合企業所に腹部超音波、心電図、実験検査および補綴器具などの診断および治療器具を展開し、労働者に対する検診と治療活動を活発に行っている。 実力のある医療従事者で組まれた保健省歯科総合病院の現場治療隊は革新の炎が燃え上がっている金鍾泰電気機関車連合企業所の労働者たちの健康を責任を持って見守っている。 大変革がもたらされた平壌市寺洞区域将泉野菜専門協同農場へ出向いた平壌産院の医療従事者たちの現場治療活動は、営農の準備に立ち上がった農業勤労者たちのたたかいを力強く鼓舞、激励している。 保健省皮膚病予防院、平壌眼科病院、平壌市第２人民病院などの治療予防単位も、沸き立つ生産現場と建設場で検診および治療活動を機動的に行っている。 平安北道、平安南道の医療従事者たちは、総進撃の先頭に立って力強く前進している道内の炭鉱連合企業所で医療サービス活動を活発に行って炭坑夫たちの石炭増産熱意をいっそう高めている。 検徳鉱業連合企業所、興南肥料連合企業所など道内の主要部門に出向いた咸鏡南道の医療従事者たちの間でも労働者、技術者に対する温かい人間愛が強く発揮されている。 ――― |
７０日間キャンペーンの先頭に立っている平壌 http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg 【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮で７０日間キャンペーンが果敢に展開される中、首都平壌が全国の先頭に立って力走している。 「朝鮮労働党第７回大会が開かれる今年、強盛国家建設の最盛期を開こう!」「みんなが衷情の『７０日間キャンペーン』において誉れ高い勝利者になろう!」をはじめ至る所に張り出されたスローガン、宣伝カーで響く革命的な歌謡と偉勲を立てようと呼びかける熱烈なアピールは人々の闘争熱気をもり立てている。 すべての幹部が沸き立つ現場でキャンペーンの手配と指揮を火線式に迫力あるように行い、大衆の心に革新の火を点じてやって新しい平壌精神、平壌速度が創造されるようにしている。 平壌火力発電連合企業所、東平壌火力発電所をはじめとする電力生産単位が増産運動の炎を激しく燃え上がらせている。 経済建設と人民の生活向上に必要な電力を保障するために熱および発電設備をフル稼働させている。 江東地区の炭田と平壌機関車隊、西平壌機関車隊で連日、革新が起こっている中で７０日間キャンペーンの６日間に一日平均、江東地区炭鉱連合企業所の石炭生産計画は１３５％、平壌鉄道局の貨物輸送計画は１０１％に完遂された。 協同農場では、堆肥生産と運び出しを終えた勢いで中・小農具の準備と農業機械、揚水動力設備の修理・整備を質的に進めて、今年の農作の明るい展望を開いている。 不世出の偉人たちの指導業績が宿っている金正淑平壌紡織工場、平壌幼児用食品工場、平壌靴下工場の労働者たちが高い生産実績を記録して総攻撃戦の前列で勢いよく進んでいる。 生産工程の現代化と原料、資材の国産化の実現、名製品、名商品をより多く作るための競争熱風が市内の軽工業、食料・日用工業部門の工場・企業所で巻き起こっている。 平壌市を先軍文化の中心地に、世界的な都市により立派に整備するための事業が活発になり、多くの重要建設および改修工事場で建設物の質向上に力を入れる一方、建設の速度を非常に高めている。――― |
電力管理システムを節電型に転換するための活動が活発に行われる http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg 【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮で電力管理システムを節電型に転換するための活動が活発になっている。 電力工業省電力工業研究所のチュ・ジョンシル副所長は、朝鮮労働党の意図を体してこの分野で多くの成果が収められているとし、次のように述べた。 すでに全国の送電線を技術的特性と用途に即して全般的に取り替える事業が終わり、主要地区、単位で送配電の電圧を従前より２〜３倍に引き上げて送電ロスを著しく減らした。 現存の基本送電系統電圧を特高圧系統電圧に高めるための研究が最終の段階で推進されて送電系統での送電ロスを以前より２０％ほど低められる展望が開かれている。 当該地域の送電線路と送・変電設備の技術的特性に即して送電系統と線路を合理的に構成して整理している。 金策製鉄連合企業所と黄海製鉄連合企業所の大規模の生産工程に近代的な無効電力補償装置と先進的な周波数変換装置を取り入れて生産の効率を著しく高め、年間数億ｋＷ•ｈの電力を節約できるようにした。 そして、電力の生産と消費に対する統一的なリアルタイムの管理を行っている。 全国の全般的な送電系統と工場、企業所、単位に移動通信網による電力管理、ＣＮＣ負荷電力管理システムおよび遠隔操縦端末装置とカード式積算電力計を導入している。 住宅と公共施設、道路に点滅灯をはじめとする近代的な自動照明装置を設置し、水エコノマイザーと流量計を導入するなど節電活動が広範に展開されている。 また、ソーラーパネルと風力発電機、太陽熱水加熱器、地熱による冷暖房システムの導入も高い水準で活発に行われている。 最近、朝鮮労働党第７回大会に際して発表された朝鮮労働党中央委員会、党中央軍事委員会の共同スローガンには「国の電力管理システムを節電型に!」と明示されている。――― |
身の程も知らない手先の無分別な「主体」うんぬん 朝鮮中央通信社論評 http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg 【平壌３月１日発朝鮮中央通信】去る２月２２日、南朝鮮のかいらい統一部スポークスマンが記者会見で、朝鮮半島の平和協定締結問題は朝米間の問題ではなく、自分らが「主体」にならなければならないという荒唐無稽（けい）なほらを吹いた。 「平和協定は米国と北朝鮮間の問題ではなく、南朝鮮が主導的に主体にならなければならない」と力説し、「非核化、平和協定などの論議がいろいろあるが、政府はすでに明らかにしたように非核化論議が優先」と誰それの言葉をオウム返しに繰り返した。 これは、米国の対朝鮮敵視戦略を額面通り受け取っていて、もしかして座頭の杖を離れたようになるのではないかと不安と矛盾に包まれて悩むかいらい一味の哀れな境遇をそのまま反映している。 米国上司の戦争の手先として振舞う南朝鮮のかいらいが、長々６０余年も持続してきた停戦協定の主体をうんぬんしているのだから、本当にへそで茶を沸かすということわざ同様である。 周知のように、１９５３年７月２７日に締結された停戦協定の調印当事者は共和国と米国である。 朝鮮停戦協定は、戦後の平和関係樹立の法律的基礎を築こうとするわれわれの主動的で頑強な闘争によって一時的な交戦中止ではなく、朝鮮問題を外部勢力の干渉なしに自主的に、平和的に解決し、朝鮮半島に恒久平和保障システムを確立することを予見した国際法的文書に採択された。 しかし、これまで米国は停戦協定を系統的に有名無実なものにし、朝鮮戦争の正式終結のための平和協定の締結問題を論議しようというわれわれの数回にわたる公明正大な提案をあくまでも拒否してきた。 今、南朝鮮軍の戦時作戦統制権を握っているのも米国であり、停戦協定を管理しているのも米国である。 南朝鮮のかいらいは単に、米国の戦争突撃隊として過去の６０余年間、南朝鮮を極東最大の核兵器庫に転変させ、米国と共に毎年各種名目の大小の北侵戦争演習を絶え間なく行ってきた。 今も、われわれの人工衛星「光明星４」号の打ち上げにかこつけて米国との「堅固な公約」をけん伝しており、南朝鮮の上空に米国のＦ２２ステルス戦闘機と核兵器の搭載が可能なＢ５２爆撃機などを飛ばして朝鮮半島を米国の核戦争の場に任せている。 南朝鮮のかいらい一味が米国の対朝鮮圧殺策動実現の突撃隊になって同族対決に狂奔する限り、いつになっても朝鮮半島には平和が訪れない。 南朝鮮のかいらいは、初歩的な自主権もなく、上司が死ねと言えば死ななければならない自分の境遇を正しく知り、軽挙妄動しない方がよかろう。−−− |
