鴨川のブログ

今日は敗戦後日本の運命が決まった日。

1945年9月27日

前回のブログにアップしました。国体は護持された。すなわち敗戦後の日本は天皇制国家であり、天皇は国家元首。

　天皇昭仁の生前退位の勅は改憲を急げ。象徴天皇の衣を捨て、天皇は国家元首であることをあらわにするとの大号令だ。

1945年9月27日

　1945年9月27日は日本の今日への不幸への出発点である。

　この日、マッカーサーと天皇裕仁の会談が行われた。会談というより取引と言った方が正しい。

　裕仁は自らの命乞いと天皇制の存続を、そして日本をアメリカの忠実な従属国・奴隷国家にすることを誓った。

　194１年12月8日から半年後、アメリカは1942年春には対日支配に天皇を使うという方針を持っていた。戦時中、アメリカは戦争の責任は軍部にあって天皇にはないというチラシを日本全国にばらまいていた。1945年8月15日の天皇のポツダム宣言受諾の詔勅（玉音放送）。以後日本軍のアメリカへの組織的戦闘は一切なく9月2日のミズーリ―号でのポツダム宣言受諾・無条件降伏を受け入れる調印が行われた。また日本プロレタリアート・人民の天皇に対する組織だった戦争責任を問う行動もなかった。ムッソリーニは殺され、ヒトラーは自殺。天皇裕仁は無傷で生き永らえた。

　この状況をみてマッカーサーは対日支配に天皇をつかえることに確信を深めた。

　普通に考えても、軍部に責任があるのならその軍部の最高責任者・大元帥は天皇裕仁である。まして日本軍は皇軍だ。天皇の軍隊なのだ。であるなら天皇制と天皇裕仁に最大の責任があるはずだ。

　敗戦から70年が経過し戦争法案が可決し、日本は再び戦争する国になった。敗戦から71年、天皇制は敗戦後ではもっとも大きな力を得た。天皇は戦前も敗戦後も一貫して国家元首だ。

　問題はどこにあるのか。

　プロレタリアート・人民の意志で天皇裕仁を処刑しなかったこと、プロレタリアート・人民の意志で天皇制を廃絶しなかったこと。先の戦争におけるプロレタリアート・人民の最大の誤りは天皇裕仁を処刑しなかったこと、そして天皇制を廃絶しなかったことにある。

　

　

　

南朝鮮かいらい一味の日本との軍事的共謀結託策動を糾弾

「民主朝鮮」紙 南朝鮮かいらい一味の日本との軍事的共謀結託策動を糾弾         http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg

      

    【平壌９月２７日発朝鮮中央通信】数日前、南朝鮮のかいらい外交部長官の尹炳世が日本外相と会っていわゆる「北の核およびミサイル脅威」について大げさにけん伝したあげく、日本との軍事情報保護協定の締結に積極的に乗り出す下心を露骨にさらけ出した。
    かいらい国防部長官の韓民求も日本防衛相と電話で、軍事情報保護協定の締結問題を討議する、どうするとして奔走している。
    ２７日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、かいらい一味のこのような策動は朝鮮民族の千年来の敵と共謀して同族を圧殺しようとする反民族的妄動として、日本軍国主義者に再侵略の道を開いてやるもう一つの反民族的売国行為だと糾弾し、次のように指摘した。
    看過できないのは、朴槿恵逆賊一味が日本との軍事情報保護協定締結のために狂奔しているのが米国の侵略的な３角軍事同盟の形成に積極的に加担しようとする犯罪的悪巧みの発露だということである。
    朴槿恵逆賊一味は、すでに南朝鮮に「ＴＨＡＡＤ」怪物を引き込もうと狂奔して米国のミサイル防衛(ＭＤ)システム樹立策動に積極的に加担している。
    これに、かいらい一味と日本との軍事情報保護協定の締結によって軍事的結託が強固になれば、わが共和国と北東アジア地域を狙った米・日・南朝鮮３角軍事同盟は実際に完成されることになる。
    これが、日本反動層の再侵略野望をいっそうあおり立てる一方、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全を破壊するようになるということはあまりにも明白である。
    現実は、余命を維持するために民族の尊厳と利益をためらわずに売り渡して極悪な同族対決と北侵核戦争挑発策動に狂奔する朴槿恵逆賊一味の事大・売国的正体を再び赤裸々に暴露している。―――

朝鮮は各種の衛星を打ち上げられる運搬能力を備えるようになった

「労働新聞」 朝鮮は各種の衛星を打ち上げられる運搬能力を備えるようになった         http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg

      

    【平壌９月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、われわれが静止衛星キャリア・ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験に成功したのは自力自強の力で最先端を突破していく宇宙強国としての共和国の威容と気概を全世界に宣揚した一大出来事だと指摘した。
    論説は、静止衛星キャリア・ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験に成功することによってわれわれは国家宇宙開発５カ年計画期間に静止衛星キャリア・ロケットを確固と開発、完成することのできる科学技術的保証をもたらし、地球観測衛星をはじめ各種の衛星を世界的水準で打ち上げられる運搬能力を十分に備えるようになったと明らかにした。
    また、共和国は衛星の製作と打ち上げに必要なすべてのものを自前で保障し、自前で解決した堂々たる衛星製作および打ち上げ国であり、決心さえすれば地球観測衛星であれ、静止衛星であれ、万里の大空へいくらでも打ち上げられる強大無比の国力を持った堂々たる宇宙強国だと強調した。
    そして、これがまさに偉大な自強力の勝利であるということにわれわれのこの上ない誇りがあり、他国が知ることも、感じることもできない甲斐があるとし、次のように指摘した。
    万里の大空へ浮上する宇宙強国の威容は北・南・海外の全同胞の胸を朝鮮民族の誇りと自負でいっぱいに高鳴るようにしている。
    白頭山大国の不抜の自強力と前進の足取りは何をもってしても阻むことができず、遠からず世界は富強、繁栄するわが祖国の偉大な姿を地上でだけでなく広大無辺の宇宙でもはっきりと見ることになるだろう。―――

カリフォルニアで米国からの分離の是非を問う住民投票が望まれている

カリフォルニアで米国からの分離の是非を問う住民投票が望まれている

© AFP 2016/ MARK RALSTON米国2016年09月27日 17:29(アップデート 2016年09月27日 18:14) 短縮 ＵＲＬ226290

 米国の活動団体「Yes California!」は、カリフォルニアの米国からの分離の是非を問う住民投票を提起する意向。同団体のリーダー、ルイ・マリネッリさんが、モスクワで開かれたフォーラム「民族対話：人々の自決と多極化世界構築の権利」」を総括する記者会見で明らかにした。

   マリネッリさんは、MIA「ロシア・セヴォードニャ」主催の記者会見で、「私たちのキャンペーンは、米国の外交政策なしに我々は存在できる、我々は独立国家として生活できる、我々は米国のアグレッシブな外交政策に参加する代わりに防衛費を削減し、カリフォルニアの人々の生活の質を向上させることができるという声明と共に始まった。私たちはカリフォルニアの住民たちと交流し、彼らに情報を提供している。彼らはこれに非常に良い反応を示している」と述べた。

  マリネッリさんによると、米国からの分離の是非を問う住民投票を実施するためには、一定数の署名を集める必要があり、現在「Yes California!」は、そのプロセスの準備に取り掛かっているという。

  なお、26日、BBCが報じたところによりますと、スイス国民は国民投票を通じ、連邦諜報機関の全権を拡大する法の導入に賛成を示した。

続きを読む: http://jp.sputniknews.com/us/20160927/2827377.html