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対朝鮮侵略企図を露骨にさらけ出した日本反動層の好戦的妄言を糾弾

「労働新聞」 対朝鮮侵略企図を露骨にさらけ出した日本反動層の好戦的妄言を糾弾         http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg

      

    【平壌１２月２３日発朝鮮中央通信】先日、日本外務省の関係者が記者懇談会で、朝鮮半島における有事の際、南朝鮮からの「要請」があったり、日本の平和と安定に「重大な脅威」を与えるということが実証されるなら、「集団的自衛権」を発動して共和国を攻撃することができると言った。
    ２３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは対朝鮮侵略企図を露骨にさらけ出した政治いびつの許せない好戦的妄言だと糾弾した。
    論評は、日本の反動層が南朝鮮の「要請」だの、日本の安定に対する「重大な脅威」だの、何のと言うのは再侵略企図を覆い隠すための口実にすぎないと暴いた。
    また、日本の反動層はかいらいをわれわれとの対決に駆り出して戦争の導火線に火をつけさせ、それを口実にして朝鮮半島再侵略の道に飛び込もうとしているとし、次のように指摘した。
    日本の反動層は、朝鮮半島で同族対決の悪循環が持続して情勢が戦争の瀬戸際へ突っ走って戦争に広がることを首を長くして待っている。
    彼らが虚構的な「脅威」をうんぬんして再侵略策動を正当化、合法化しようとしても自分らの犯罪的目的は隠せない。
    軍国主義日本は、再侵略熱に浮ついて甚だしく誤算している。
    今は、日本が白昼強盗さながらの方法で他国の領土を強奪し、支配していた時代ではない。
    日本がアジアの諸国を意のままに侵略していた時代は永遠に過ぎ去った。
    トウロウの斧ということわざのように、日本が無謀に再侵略の道に乗り出すなら与えられるのは悲惨な破滅だけである。―――

南朝鮮人権対策協会が２０１６年の南朝鮮人権蹂躙調査通報を発表

南朝鮮人権対策協会が２０１６年の南朝鮮人権蹂躙調査通報を発表         http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg

      

    【平壌１２月２３日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は２３日、朴槿恵逆賊一味が２０１６年に働いた数多くの人権蹂躙（じゅうりん）犯罪の中で１０大罪悪を調査して暴露する２０１６年の南朝鮮人権蹂躙調査通報を発表した。
    調査通報は、朴槿恵逆賊一味の天人共に激怒する集団誘引・拉致犯罪について明らかにした。
    朴槿恵逆賊一味は去る４月５日、海外で勤務していた１０人余りの共和国の女性公民らを集団的に誘引、拉致して強制的に南朝鮮に連れて行く前代未聞の特級犯罪を働いた。
    特に重大なのは、かいらい当局が共和国の女性らを相手にして残忍かつ悪らつな「帰順工作」劇を演じたことである。
    調査通報は、南朝鮮人民の生の基盤を無残に踏みにじる「ＴＨＡＡＤ」配置策動について糾弾した。
    米国の核戦争殺人装備である「ＴＨＡＡＤ」は人間の生命はもちろん、生態環境にも莫大な被害を与える強力な電磁波と発動機轟（ごう）音などを出すことにより、米軍部でさえ「致命的な欠点を持つ武器システム」と評価されている。
    調査通報は、南朝鮮の民生を破局状態に追い込んだ極悪な反人権犯罪について暴露した。
    今年、南朝鮮では朴槿恵一味の不正腐敗と無知無能によって経済が瀕死状態になり、民生は凄惨な境地に至った。
    「国家債務」が歴代最高である１兆１７００億ドルにのぼり、現在、倒産に直面した南朝鮮の大企業の数は２０１２年に比べて３７％も増えた。
    輸出製品の生産に携わる２０００余りの中・小企業の多数が没落し、それが製造業全般に拡大しておおよそ９万余りの製造企業が次々と倒産した。
    失業者数は３年前に比べて２３．３％増えた４５０余万人にのぼっており、半失業者数はおおよそ１０００万人、青年失業率は３４．２％で史上最高数値を記録するなど前例のない失業大乱が起こった。
    朴槿恵一味が開城工業地区を一朝にして全面閉鎖してしまったのは、数多くの企業家と労働者の生存権を無残に蹂躙した反人権犯罪である。
    調査通報は、ファッショ的暴力が招いたペク・ナムギ農民虐殺蛮行を糾弾し、死の恐怖をもたらした加湿器殺菌剤惨事について暴露した。
    加湿器殺菌剤惨事は、金儲けに狂った外国の多国籍企業とかいらい財閥企業が室内空気の中の細菌を殺すという美名の下に毒性化学物質が含まれた殺菌剤を大量に販売して数多くの人命被害を発生させた事件である。
    今年の１月から８月末まで加湿器殺菌剤による直接的被害者数は３２０４人、死者数は６９３人に大幅に増加し、これに潜在的被害者数が少なくは２９万人に、多くは２２７万人に及ぶことに調査されるなど大惨事が起きた。
    調査通報は、現代版「焚書坑儒」と指弾される「ブラックリスト」事件についても明らかにした。
    去る１０月１２日、南朝鮮の「韓国日報」はかいらい青瓦台が文学・芸術界の要視察人名簿というものをつくって文化体育観光部とその傘下機関に下達した事実を暴露した。
    一名「ブラックリスト」と呼ばれる要視察人名簿には、「セウォル」号惨事特別法に関連する「政府」の「施行令案」廃棄を求める宣言に署名したり、「セウォル」号惨事時局宣言を支持した文芸人ら、かつてのかいらい大統領選挙とソウル市長選挙の際に野党候補と無所属候補を支持した文芸人らの名前がおおよそ９４７３人も乗せられていた。
    調査通報は、南朝鮮で続発する子ども虐待蛮行とかいらい軍内の反人権行為について暴き、朴槿恵逆賊一味の日本軍性奴隷犯罪の白紙化策動について糾弾した。
    日本軍性奴隷被害者らのあざのできた胸にメスを入れて民族の尊厳と自尊心に泥を塗った朴槿恵一味の犯罪的妄動は、国を日帝に丸ごと売り渡した「乙巳五賊」の罪悪と少しも異ならない千秋に許せない大逆罪であると暴いた。
    人権犯罪者らの憎らしい「北人権法」つくり上げ騒動を糾弾しながら、朴槿恵逆賊一味がごみ箱から再び取り出した悪臭の漂う「北人権法」でわれわれのイメージをダウンさせようとあがいているが、それは自分らの反人権的罪悪をいっそうさらけ出すことになるだけだと指摘した。
    調査通報は、かいらい一味が２０１６年に働いた醜悪な反人権犯罪は歴史に最も恥ずべき罪悪として記録されるであろうと強調した。−−−

過去清算回避のための厚顔無恥な妄動 朝鮮中央通信社論評

過去清算回避のための厚顔無恥な妄動 朝鮮中央通信社論評                   http://www.kcna.kp/images/home/article_tab_8.jpg

      

    【平壌１２月２３日発朝鮮中央通信】日本が「拉致問題」を口実にして反共和国人権騒動に狂奔している。
    去る１６日、福岡県久留米市では「北朝鮮による拉致被害者を救出」するという名目の下で政府などが主催した「人権討論会」が行われた。
    それから３日後、日本の内閣官房長官は日本政府が「北朝鮮に拉致」された日本人を相手にするラジオ短波放送の短波数を２０１７年からもっと拡大する計画であるということを発表した。
    これは、日本の反動層が日本社会の拉致犯罪の現実を覆い、過去に働いた特大型の拉致、強制連行犯罪を葬り、解決済みの「拉致問題」を過去清算回避のための素材にしようとする厚顔無恥な妄動のほか、何物でもない。
    日本が「拉致」をけん伝して反共和国人権騒動を執ように起こしているのは鉄面皮の極みである。
    近年、国内でわれわれに「拉致」されたとしていた行方不明者らが連続発見され、今年だけでも数人が発見されたのは言うまでもなく、わずか１カ月前にも「北朝鮮拉致特定失踪者」がまた現れて世界に恥をかいた日本である。
    去る６月、福井県警察は１９９７年にわれわれに「拉致」された可能性を否定できないとしていた特定失踪者のミヤウチ・カズヤ(失踪当時３２歳)を国内で発見したと明らかにし、去る１２月１日、東京警視庁公安部は１９８５年２月、東京都江戸川区で行方不明になって「北朝鮮に拉致された可能性を排除することができないと認められたカツキ・マサノリ(６８歳、行方不明当時３６歳)が１１月下旬、国内で発見された」と発表した。
    日本こそ拉致の本山であり、特大型の拉致犯罪国として「人権」を論じる初歩的な資格もない国である。
    過去、日本は８４０万余人に及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行して中世的奴隷労働を強要し、侵略戦争の弾除けとして犠牲させ、１００余万人に逹する朝鮮人を無残に虐殺した。
    ２０万人の朝鮮女性を戦時、日帝野獣の性のなぐさみものにして青春と貞操を踏みにじった。
    このような特大型の反人倫犯罪行為に対して誠実な反省もしていない日本の反動層は、その分際で鉄面皮にも自分らを「被害者」に描写し、「拉致問題の解決なしには過去清算をできない」とまでやたらに言い触らしている。
    日本は現在、「拉致問題」を口実にして始めた対朝鮮制裁措置を毎年延長して反共和国策動の先頭に立っており、過去、日本が働いた前代未聞の反人倫犯罪を清算すべきだという国際社会の声に顔を背け、謝罪と賠償を回避している。
    「拉致問題」をけん伝する日本の目的こそ、世界の視線をわれわれに集中させ、自分の人権罪悪を葬ろうとするところにある。
    愚かである。
    過去清算は決して、してもしなくても済むそのような性格の問題ではない。
    日本が過去の犯罪をあくまで否定し、過去働いた侵略と略奪の厳然たる歴史を闇に葬ろうと術策を弄するほど、道徳的に低劣で、鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりさらけ出すだけである。
    日本は大勢の流れを直視し、過去清算を回避しようとする下品な劇を直ちにやめるべきである。−−−

米国による「THAAD」の韓国配備に断固反対

外交部、米国による「THAAD」の韓国配備に断固反対

人民網日本語版　2016年12月23日13:43

外交部（外務省）の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で「中国側は米国によるミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備に断固反対するとともに、必要な措置を断固講じて自らの安全保障上の利益を守る」と表明した。

【記者】トランプ氏の側近は昨日、米国による「THAAD」の韓国配備は同盟国としての両国の正しい決定であり、米韓同盟の強化に寄与すると表明した。「THAAD」問題に関するトランプチームの姿勢表明はこれが初めてだ。これについてコメントは。

【華報道官】「THAAD」問題に関して、われわれは報道に留意し、韓国側の姿勢表明にも留意している。中国側はすでに繰り返し、この問題について懸念と明確に反対する立場を表明してきた。米国による「THAAD」の韓国配備は地域の戦略バランスを深刻に破壊し、中国を含む地域の関係国の戦略・安全保障上の利益を深刻に損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持にマイナスだ。

われわれは再び関係方面に対して、中国側の合理的な懸念を正視し、配備プロセスを停止するよう促す。中国側は必要な措置を断固として講じて自らの安全保障上の利益を守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月23日