鴨川のブログ

外交部、南中国海で極力離間を煽る日本側の心理は極めて不健全

外交部、南中国海で極力離間を煽る日本側の心理は極めて不健全

人民網日本語版　2017年01月17日09:39

外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日の定例記者会見で「南中国海情勢が安定し、好転しようとしている中で、日本側は依然として（中国と各国の）離間に全力を傾けている。このようなやり方は非常に悪意があり、心理は極めて不健全だ」と表明した。

【記者】日本の安倍晋三首相はこのほどフィリピン、オーストラリア、インドネシアを訪問し、いたる所で自ら進んで南中国海問題に言及した。安倍首相はフィリピンへのミサイル提供も自ら持ち出したが、ドゥテルテ大統領に拒否されたとの報道すらある。これについてコメントは。

【華報道官】中国側はドゥテルテ大統領が就任以来、独立自主の外交政策を堅持し、相互平等、相互尊重を基礎に他国と友好協力関係を発展させていることに留意している。中国側はこれを称賛する。確かに、みなが目にしているように、中国と関係するASEANの国の共同努力の下、南中国海情勢は安定と好転へと向かっており、交渉と協議による解決という正しい道にすでに戻った。だが日本側指導者は依然全力を尽くし、腐心して離間を煽り、いわゆる地域の緊張を誇張している。日本側のこうしたやり方は非常に悪意があり、心理は極めて不健全だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年1月17日

オバマ政権は露日関係正常化を損ねようとした-ラヴロフ外相

オバマ政権は露日関係正常化を損ねようとした-ラヴロフ外相

© 写真: Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federationロシア2017年01月17日 19:14(アップデート 2017年01月17日 21:28) 短縮 ＵＲＬ1782271

 ロシアのラヴロフ外相は、「オバマ米政権は、ロシアと日本の正常な関係の見通しを損なおうとした。これはあるまじきことだ」と述べた。

  ラヴロフ外相ラヴロフ外相は２０１６年を総括する記者会見で、「我々は、去りゆく米政権側から日本にどのような圧力が加えられていたかを知っている。彼らはここでも日本の指導部がロシア大統領との交流を控えるようにするために正常な関係の見通しを損なおうとした。

 もし交流するならば、あらゆる手をつくして（日本がロシアとの）このようなコンタクト形式の重要性を低く評価するようにした」と述べた。

 さらにラヴロフ外相は、「もう一度繰り返す。彼らはここでも日本と自国の関係を悪用しようとし、自国の同盟国である日本に対して、それほど重要ではない、国際社会の従属的なメンバーのように接しようとした」と語った。

 ラヴロフ外相は、これらの状況の中で特に重要なのは、関係を質的に新たなレベルに引き上げるというロシアと日本の決意だと指摘した。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/russia/201701173245927/

米シェールガス、日本市場ではロシア産ガスのライバルにはならず

米シェールガス、日本市場ではロシア産ガスのライバルにはならず

© Sputnik/ Evgeny Biyatovオピニオン2017年01月17日 09:54短縮 ＵＲＬドミトリー ヴェルホトゥロフ1585112

 米国産シェールガスから作られた液化天然ガスの日本向け輸出が２０１７年１月初めから開始された。１月８日、タンカーに積まれた７万トンの燃料が中部電力の運営する上越火力発電所へと届けられた。

 米国のエネルギー関連情報の配信社「プラッツ」の調べによれば、日本に輸出されたガスの平均価格は２０１６年末から２０１７年初頭の期間では１００万英熱量あたり７．５ドル（２０１６年１２月には１００万英熱量あたり７．１５ドルだった）。サハリンからロシア産ガスを運ぶと輸送費、再ガス化の費用も含めて最終的には日本企業には１００万英熱量あたり７．８ドルになってしまう。米国産ガス価格はこれと同じ経費を含めて総額で１００万英熱量あたり５．３ドルとなりロシア産のものより３２％も割安となる。このことから日本の企業は設け率の断然高い米国産のガスを買い占めようとするわけだ。一連の専門家らのなかには、日本のエネルギー企業は米国産ガスをアジア地域の他の消費者へと転売するポジションを占めようとするのではないかという見方も広がっている。

 現在、日本の企業らは米国のガス価格の下落から一挙に開けた利益を得る可能性を利用している。これは価格操作とも呼べる。価格引下げは米国で一気にシェールガス採掘が拡大したこと、暖冬、そしてロシアの国際エネルギー市場での立場を損ねようという米国の政策に関連して起きていたことだ。今年の冬はかなり寒い。しかも米国ではよりプラグマチックに利益を目指す方向へと政策転換が熟している。一時は急激に下落した国際ガス価格が今度は逆に急上昇する可能性だって否めない。そしてそうなった場合、サハリンのロシア産ガスは米国産のものより得になる。

  「シェールガス・ブーム」の間日本企業はシェールガスの採掘、米国での液化工場、港湾ターミナル建設への投資可能性を検討していた。２０１３年、米エネルギー省が日本へのガス輸出許可を出した際の当初の計画では、中部電力と大阪ガスは年間２億２４５０万英熱量の米国産ガスを買い占めるつもりだった。これらの計画はその実現まではまだそうとうの道のりがある。なぜなら日本市場からロシア産ガスをしめ出すためには米国産ガスの日本向け輸出量はどう見ても十分とはいえないからだ。

 サハリン・エナジーは三井物産、三菱商事も共同出資者になっているが、日本への販売は年間総額２８億ドルで４億８１０万英熱量。２０１６年１２月に「ガスプロム」、三井物産、三菱商事は３箇所目の液化天然ガス生産工場の建設合意を締結。これは年間５４０万トン（２億７５５０万英熱量）を生産する工場で、これは米国から買い上げる計画のシェールガス全てを合わせたより多く、日本企業が米国産ガスにだけに顔を向けているわけでは全くないことを示している。

 実際、輸入先を米国産ガスのみ、またはロシア産ガス一本にしぼるのは賢いとはいえない。ロシア産だけを当てにする場合は利益を損ねる恐れがあり、米国産のみに期待をかければこんどは予期せぬ高騰や「価格ショック」に見舞われることもありうる。この観点からすればロシア産、米国産ガスは日本市場では直接的なライバルではなく、日本のエネルギー企業の行なう多極化戦略に入っているだけのことだ。

 サハリンにしてみると日本市場は最優先のものであり、液化ガスの生産は日本のこの種のガス消費のおよそ１０％をカバーしていることから、サハリンは日本市場にとっては安定供給を保証し、輸送コストの面でも最大限の有利な役割を果たしている。これで日本側がサハリンから日本へのガスパイプラインの敷設を決定した場合、ロシア産ガスの保証する役割は一層強まる。このため日本企業は自国内の消費をカバーし、またガスの国際価格が上昇した場合を考えて賢く液化ガス生産の拡大への投資を計画しているのだ。これは十分に賢いビジネス戦略だと思う。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/opinion/201701173244315/

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