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以下の記事のような低俗な発言が外務大臣から発せられるのは、天皇を頂点とする日本帝国主義が朝鮮、中国をはじめとするアジア諸国へ侵略したことを認めないからだ。ではなぜ認めないのかだ。
かつての戦争を反省せず、また再び軍備を増強している日本は朝鮮、中国だけでなく世界の各国から批判を受けている。
岸田が認めないのは、かつての天皇制の日本が行った戦争の事実がいまだに明らかにされていないこと、そして戦後処理にある。
1945年9月27日天皇とマッカーサーは敗戦後の日本の道筋を話し合った。帝国主義者同士の取引だ。
1971年天皇ヒロヒトはヨーロッパを訪問した。その時西ドイツの学生たちは「ヒトラーはユダヤ人600万人を虐殺した。天皇ヒロヒトは5000万のアジア民衆を殺した」「戦犯天皇ヒロヒトは処刑されるべきだ」というスローガンを掲げて天皇ヒロヒトの西ドイツ訪問阻止を掲げて闘った。
天皇を戦犯にしないという方針で東京裁判が行われた。天皇を戦争犯罪者にしないということからアジアへの侵略の事実が隠された。性奴隷の事実も南京大虐殺事件も日本人民には明らかにされないままにきているのだ。日本人民がかつて抑圧民族となってアジア諸国人民を侵略・抑圧したという事実も知らされないままにきているのだ。そのことから日本人民は帝国主義のイデオロギーを身に着けたまま今日まで来ているのだ。
一億総ざんげには反対だが、かつての戦争で日本プロレタリアート人民は天皇を頂点とする帝国主義ブルジョアジーの側に立ってアジア諸国人民を侵略・抑圧したことは反省し、謝罪しなければならない。
この問題が明らかにされてないことによって再びアジア人蔑視、排外主義のイデオロギーが強まっているのだ。
われわれかつての戦争の事実をさらに解明しなければならない。日本プロレタリアートは自らのなかにしみついているアジア人蔑視の排外主義・帝国主義イデオロギーを一掃しなければならない。
来年は明治維新から150年。日本の資本主義搾取制度が始まって150年。近代天皇制が始まって150年。
日清、日露戦争から今日までの、天皇制と天皇の戦争犯罪と戦後犯罪を明らかに天皇制を廃絶しなければならない。
岸田文雄外相、中国のアパホテル批判に不快感 「一時期の歴史に過度に焦点を当てるのはいかがなものか」産経新聞 1/22(日) 15:34配信
岸田文雄外相は２２日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省が批判したことについて「日中関係は２千年の長い歴史がある。一時期の歴史に過度に焦点をあてることによって、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示した。 岸田氏は「全体をしっかり考え、なおかつ未来に向けて日中関係を戦略的互恵関係に基づいて進めていく。これがあるべき姿ではないか」とも指摘した。 |
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2017年01月22日
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＜動画＞中国国内の多くの旅行サイトでアパホテルの掲載を停止へ人民網日本語版 2017年01月22日09:20
客室内に南京大虐殺や韓国の慰安婦問題の存在を否定する内容が書かれた右翼的な書籍が大量に置かれていことにから、中韓両国のネットユーザーは日本のチェーンホテル・アパホテルの利用をやめるよう呼びかけている。現在、中国国内の多くの旅行サイトでは同ホテルの掲載を停止している。（編集TK）
「人民網日本語版」2017年1月22日 |
ブルームバーグ通信：近く中国で「デフォルトの嵐」が吹き荒れる © Sputnik/ Alexandr Demyanchuk ブルームバーグ通信の専門家らは、中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れるかもしれないと見ている。
すでに今月1月、2つの会社が、債務を償却できなかった。そうした例は、2015年一年で29件、2014年には7件に過ぎなかった。今年2017年、債務を抱える会社は、社債償還のため、記録的な額のお金を支払わなくてはならない。
AAのランキングにある中国企業は、およそ310億ドル（2110億人民元）の償却に迫られている。中国人民銀行のデータによれば、2016年12月、負債の残高は、統計が始まってから現在までで最低に減った。なお2018年の債務支払いは3219億人民元、2019年は3870億人民元である。
サービサー（金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う債権管理回収専門業者）への支払いが増えることから、会社は、新しい社債の発行を余儀なくされている。それにより、債券発行額が、今後なされる支払額よりも少なくなった場合、「バブルがはじける」シナリオとなる公算が高くなる。中国国際金融公司（China International Capital Corp）.は、そうした警告を発している。
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