朝鮮は世界平和の強力な守護者 【平壌３月２８日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は、日を追って拡大、強化されているわが共和国の威力に怖気づいた米国をはじめとする敵対勢力がわれわれを「地域不安定要因」に罵倒し、すべての戦略資産を総投入して朝鮮半島の情勢を最悪の状態に追い込んでいることに関連して２８日、論説「朝鮮は世界平和の強力な守護者である」を発表した。 論説は、現世紀、北東アジアの地政学的要衝で地域の安全と世界の平和を守っている朝鮮の核保有偉業の真理性と正当性は決して、列強の利害関係によって可決されないと主張し、次のように指摘している。 超大帝国の覇権と一極統治に立ち向かえる強力な正義のとりでが北東アジアに構築されたのは世界平和守護の大きな力となる。 第２次世界大戦後、米国は世界的に唯一無二の決定権を持っていかなる問題に直面しても相手を圧倒できる権力を振り回したが、こんにち、世界政治の構図と力量関係は変わった。 ２０１６年１月１９日、米戦略国際問題研究所が発表した報告書は、アジアで米国の利益に抵触する方向に力の均衡が持続的に変化していると明らかにした。 これは、対アジア覇権戦略遂行の現時間表に不満足な米国の政策的立場を反映したものである。 最近、米太平洋軍総司令官は地球表面の５２％を占める自国の管轄地域内でいかなる国も比肩できない最強の軍事力を保有すべき必要性について力説した。 最近は、米本土にあったＦ３５Ｂ、Ｆ２２ラプター・ステルス戦闘機を日本の山口県と沖縄に投入し、Ｆ３５Ｂ戦闘機を駆り出してわれわれの核心地点に対する精密爆撃訓練を行った。 史上、最大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習によってわれわれの「体制崩壊」を狙った「斬首作戦」と核打撃手段に対する先制打撃作戦などの実戦の可能性を確定している。 これは、わが共和国をなんとしても抹殺し、地域諸大国を力で押さえようとする米国の核戦争策動のエスカレートであり、覇権戦略企図の明確な発露である。 北東アジアで緊張激化の責任は、主権守護の目的からはるかに脱して自分らの利益領域をアジア太平洋地域の広い範囲に拡大して覇権を握るために重大な軍事的衝突の危険もためらうことなく生じさせる列強にある。 現米行政府の国務長官ティラーソンは最近、東アジア訪問の過程に米国が過去の２０年間実施してきた対朝鮮政策がすべて失敗したと自認した。 世界の言論が「米国は対朝鮮政策が間違ったということが分かったなら、これ以上、過ちを犯してはいけない」と警告しているのは理由なきことではない。 朝鮮半島の安定は北東アジア、ひいてはアジア太平洋地域の安全と直結している。 アジアの核強国としてのわが共和国の地位がいっそう浮き彫りにされて周辺関係の戦略的構図では根本的な変化が起き始めた。 自衛のために必須的に保有したわれわれの核は一つの国、一つの民族だけでない地域と世界の平和と安定、繁栄を裏付ける。 われわれの核は、侵略と干渉を同伴した列強の核保有とは異なる。 われわれが取るすべての軍事的措置は、米国とその追随勢力が悪らつに加えてきた白昼強盗さながらの核恐喝と脅威、反共和国孤立・圧殺策動に対処した正々堂々かつ自衛的な主権行使である。 世界の政治舞台で正義と真理、平等と尊重がますます消えて不正義と強権、専横がはびこり、人類が合意して規制した国際関係の最も初歩的な原理、原則が無視されて幾つかの強大国が集まって自国の利害得失に従って結託し、排斥する状況がつくられているのは許されない。 戦略的要衝である朝鮮半島を併呑して全世界を制覇しようとする米国にへつらってわれわれの自衛的な核抑止力をけなし、朝鮮民族をいけにえにして漁夫の利を得ようとする勢力は自重すべきである。 核強国の前列に入ったわが共和国の戦略的地位、変遷した時代の流れに即して朝鮮半島の地政学的位置を見る視覚も当然、変わらなければならない。 今後、対朝鮮問題において責任ある選択をできずに目前の利害関係によって右往左往する国々は、われわれがどのように国際的正義と原則を確立するのかをはっきり見ることになるであろう。 正義の核の霊剣で国家の尊厳と地域の安全、世界の平和を守っている守護者の力は神聖であり、チュチェ朝鮮の核保有偉業の真理性は永遠である。−−− |
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2017年03月29日
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対中認識の問題を露呈した日本の誤った行動人民網日本語版 2017年03月29日14:21
日本政府は連日、中国の核心的利益に関わる問題において立て続けに誤った行動を起こし、対中関係の扱いにおける考えに重大な問題があることを改めて露呈するとともに、地域の安定に災いのもとを加えた。（人民日報「鐘声」国際論評）
3月25日、日本の赤間二郎総務副大臣が台北を訪問し、「日本台湾交流協会」主催の日本文化PRイベントに出席した。この行動は台湾問題における日本政府自身の約束に明らかに背く。だが菅義偉内閣官房長官は赤間氏の訪台について「問題はない」「意義がある」としたうえ、「日台間の協力と交流を進めていきたい」とも述べた。また、日本文部科学省はこのほど検定した高校教科書で中国の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を繰り返し日本「固有の領土」とした。教科書改竄によって釣魚島問題の歴史的事実と法理上の真相を覆い隠そうとする企ては明らかだ。
この2つの行動がどのような性質を持ち、どのような影響を与えるのか、日本政府ははっきりと分かっているはずだ。
台湾問題は中日関係の政治的な基礎に関わる重大な原則的問題だ。1970年代を振り返ると、中日国交正常化は台湾が中国の領土の一部であることを日本側が承認した後に初めて実現したのだ。過去数十年間の中日関係の歩みも、ひとたび日本が台湾問題で冒険と危険な行為を選択すれば、両国関係が必ず深刻な打撃をこうむることを明白に物語っている。今回の日本の現職副大臣による訪台は、台湾と民間・地域交流のみ維持するとの日本側の約束に明らかに違反し、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背くものだ。今年初め以来、日本側は台湾問題において口先では約束の順守を公言する一方で、実際の行動では再三挑発し、もめ事を引き起こして、すでに中日関係の改善に重大な妨害をもたらしているということを、特に指摘しておく必要がある。
釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。第2次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言の規定及び精神に基づき、釣魚島及びその附属島嶼の主権は中国に帰属した。近年、日本は釣魚島問題で過ちが絶えない。これは世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定、戦後国際秩序に対する重大な挑戦であり、中日関係及び地域の平和・安定を確実に破壊するものでもある。
台湾問題と釣魚島問題における中国政府の政策と立場は一貫した、明確なものだ。今回日本政府はこの2つの問題で同時に挑発してきた。その背後に自らの胸算用があることが見てとれる。日本の真の意図がいったい何であろうとも、事前に警告せざるを得ないことが2つある。まず、自らの核心的利益に関わる問題において、自らの権益を守る中国の決意は確固不動たるものだ。次に、長期的に見て、中国の一層の発展と振興はすでに歴史的趨勢であり、日本が対中関係をうまく処理することは自らの利益であり、地域の国々と人々の共通の期待でもある。
近年、中日関係改善の動力が常に不足している原因は、日本政府が入念に到る所で中国に面倒をもたらしていることにある。その背後にあるのは、日本の為政者の対中認識の問題だ。日本の為政者は直ちに理性を取り戻し、歴史と人々に対して責任ある選択をしなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2017年3月29日 |
ロシアが北朝鮮と米国の交渉の仲介役になる？ © AP Photo/ Wong Maye-E 北朝鮮がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、ドナルド・トランプと金正恩の米朝首脳会談の実施に協力してくれるよう依頼する可能性がある。米国の「Radio Free Asia (RFA)」が、米専門家の見解として伝えた。他のメディアも、平壌がモスクワに仲介を依頼したと指摘している。スプートニク日本
周知の通り、ドナルド・トランプはかつて、金正恩と会談したい、一緒にハンバーガーを食べ、歓談の中で北朝鮮の核問題を解決したいという希望を表明していた。しかし、最近の米政権は北朝鮮への予防攻撃や戦術核兵器の韓国と日本への配備を口にするなど、北朝鮮に対して強硬なアプローチをとっている。そのため、平壌は今、ワシントンとの対話構築の道を模索しているのだ。RFAは米国専門家の見解として、このように伝えた。
スプートニクはロシアの主要な朝鮮専門家に、「Radio Free Asia」の提案に対するコメントを依頼した。
ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターの専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は言う：「私は、この情報源（編集部注：「Radio Free Asia」）から発出される情報はすべて、どこかひとつでも他の通信社の確認が取れるまでは、警戒して受け取らなければならないと思っています。」
著名なアジア研究者でBRICs研究国家委員会の専務理事、ポストソビエト研究センター・東アジア諸国部長のゲオルギー・トロラヤ氏も、先の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の意見に同調し、RFAの情報には強力な確認が必要だとしながらも、次のことは否定できないと述べた。
ゲオルギー・トロラヤ氏は言う。「国際舞台でのロシアの役割は高まっており、ロシアが重要な仲介役を作り出す可能性はあります。しかし、この点についての具体的な計画は、当然ながら、明らかになっていません。こうした計画は、事後になってからしか知ることができません。なぜなら、こうした問題は舞台裏で波風を立てることなく決定されるからです。」
そんな中、月曜日には、平壌が南北関係を担当する韓国統一省の解散が必須だと考えていることが明らかになった。北朝鮮の祖国平和統一委員会の代表が月曜日に発表した声明には「ならず者の集まりであるこの機関は南北間の対立激化を促しているだけであり、解散するに値する」と記されている。
ゲオルギー・トロラヤ氏によると、北朝鮮に隣国の行政機構に介入する権利はないが、北朝鮮の不満の理由も理解できるという：「北朝鮮は、朴槿恵と韓国統一省の路線は南北関係の改善よりも、諜報と実質的な北朝鮮の吸収を方針としていたと考えています。しかし、私はこの発言を特に重要視はしていません。なぜなら、統一省は大きな仕事をしており、同省には極めて高い能力を持つ北朝鮮専門家が集まっているからです。唯一この機関に足りないのは、他国の専門家との国際交流です。そして、北朝鮮のこの声明は、単なる心理戦争のひとつであり、ソウルの南北政策に対する不満に過ぎません。これはまた、5月の選挙後に政権に就く韓国新政府に対して、南北関係へのより建設的なアプローチの策定を促そうとする試みでもあります。」 |
被爆者、核禁止条約で日本の不参加を批判 © AP Photo/ 核兵器の非合法化と廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で開催中の会議で２８日、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんが演説した。被爆者は日本政府による交渉への不参加表明で「自分の国に裏切られ、見捨てられた」と感じたと厳しく批判した。スプートニク日本
声を震わせて被爆体験を語りながら条約制定を訴えたサーローさんに、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやまなかった。条約推進派の国々や「核兵器なき世界」を訴えてきた被爆者と、不参加を決めた日本政府の間に大きな隔たりがあることが、改めて印象付けられた。共同通信が報じた。
サーローさんは、制定を目指す条約は核兵器を「人の道に外れており違法だ」と明確に定めるものだと歓迎した。 |
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