米韓合同の北朝鮮との戦闘計画がハッカーに漏洩 © Flickr/ (stephan) 米韓が朝鮮民主主義人民共和国と全面的な戦争が開始された際を想定して共同で作成した計画がハッカーの手に渡っていた。韓国ＫＢＳテレビが政府内の消息筋情報として報じた。
スプートニク日本
ＫＢＳテレビの消息筋情報によれば、ハッカーは最機密書類へアクセスし、朝鮮半島で全面的な有事が起きた際、最初に米韓がとるべき合同アクションがたてられた５０２７計画の情報も盗んだ。
韓国国防省はハッカーの機密情報への潜入直後、事件発生については認めたものの、重要情報の漏洩の事実の有無については明言していなかった。
ＫＢＳの報道では、綿密な捜査の結果、ハッカーらが最重要機密情報にまで潜入し、反北朝鮮戦闘行動の計画書を入手していたことが明らかにされた。 これを受けて軍事検察が事件に着手している。 |
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教育勅語が再び浮上してきているのは日本が明治維新いらい、先の戦争前も、敗戦後も一貫して天皇制国家であることを証明している。
明治維新直後天皇と天皇制は大きな力を持っていなかった。しかし教育勅語が掲げられ、学校現場に天皇の「御真影」が掲げられ、天皇のために生き、天皇のために働き、天皇の聖戦を戦い、天皇のために死ねば天皇のもとに行ける。これこそ臣民の誇りとされた。中国との日清戦争、中国も日本もおびただしい死傷者を出した。ロシアとの日露戦争、日本もロシアもおびただしい死傷者を出した。注目しておかなければならないことは、2つの戦争を通じて天皇制が強化され、天皇の神格化が確立したことである。
日本は21世紀に入り急速に戦争する国家へと変質した。かつての経験から言えることは、これからの戦争を通じて天皇制と天皇の神格化が再び進むということである。戦争するには国民を統合するアイデンティティ・象徴が必要なのだ。
対米従属と対米従属天皇制の廃絶こそが、日本プロレタリアート・人民の直面する最も重要な課題となっている。
教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、主要野党は反発を強めている。 民進党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と反論した。 民進党の蓮舫代表は4日、文化放送の番組で「（天皇）陛下のために玉砕することを是とするような教育勅語を持ち出し、一部に道徳があると説明する必然性はない」と批判。「反省材料として取り上げることがあっても、それを是として、分別のついていない子供たちに教え込むような教育は絶対にあってはならない」と主張した。 社民党の又市征治幹事長も同日の会見で「安倍政権の好戦的、国家統制的なところが出ている。時代錯誤の動きを厳しく批判しなければならない」と述べた。共産党の小池晃書記局長も3日に「異常な決定だ。そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反する」との見解を示している。 一方、安倍政権と協調する場面も目立つ日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「現代語版教育勅語を作り、日本全国で教えていくことも必要だ」と述べた。 |
「労働新聞」 反逆政治にけりをつけようとする南朝鮮人民の志向と要求は阻めない 【平壌４月４日発朝鮮中央通信】４日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮で朴槿恵逆徒が弾劾された後、各階層の人々の間で反動的な保守政治に一日も早く終止符を打ち、新しい進歩政治を実施することを求める声が高まっていると明らかにした。 論説は、南朝鮮の人民が保守一味の反逆政治に唾棄して背を向けたのは朴槿恵逆徒の執権４年間、かいらい支配層から獣扱いされてあらゆる不幸と苦痛だけをなめたうっ憤から発したものとして至極当然なことだと主張した。 また、古びて腐敗したかいらい保守政治の根と残りかすまできれいに一掃するための積極的な闘争を抜きにして南朝鮮の人民がそれほど願う正義と民主主義を実現することができず、自主的な生も享受することができないとし、次のように強調した。 かいらい保守一味は、南朝鮮の人民に耐えがたい民族的恥を与えた許せない売国反逆の群れである。 事大主義と外部勢力の依存に狂った逆賊がのさばれば、人民が恥辱を受けるものである。 ファッショ独裁と不正・腐敗行為に狂奔するかいらい保守一味の根深い悪習は死ぬ時まで治せない。 かいらい保守一味が人民を欺まん、愚弄し、再執権策動に熱を上げるのを南朝鮮の人民は許さないであろう。 かいらい保守一味の反逆政治にけりをつけて新しい政治、新しい生活を実現しようとする南朝鮮人民の志向と要求は誰も阻めない。 民心の死刑宣告を受けたかいらい保守一味が消えていく余命を維持するために歴史の前進を妨げ、いくらあがいても滅亡の運命から絶対に逃れることはできない。――― |
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「民主朝鮮」紙 新世代にわい曲された歴史観を注入する日本当局の下心を暴露 【平壌４月４日発朝鮮中央通信】先日、日本の文部科学省が高等学校教材の審議関連結果を公開した。 それによると、日本当局は来年の初めから使用する高等学校２年の社会科目教材の８０％に独島が「日本領土」であり、それがあたかも他人に不法占領されているかのように説明した内容を挿入したという。 ４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本当局がこのような途方もない偽りを歴史教科書に明記する理由について暴いた。 長い間、軍国主義海外膨張野望を追求してきた日本にとって、朝鮮は海外侵略の初めの目標となっており、独島は朝鮮に攻め入るうえで初めの関門の位置にある。 このことから、日本の反動層は独島を強奪することによって海外侵略に有利な条件を整えようと謀っている。 朝鮮再侵略野望に浮ついた日本の反動層は、歴史的に朝鮮の神聖な領土になってきた独島をなんとしても強奪するために日本の新世代にわい曲された歴史観を植えつけて彼らを祖先が遂げられなかった海外侵略の突撃隊に駆り出そうとしている。 論評は、ただ歴史の真実だけを知り、正しい世界観を確立することを助けるべき新世代の青少年に偽りとわい曲、反動的な思想で一貫した歴史観を注入するということ自体がもう一つの犯罪だと言わざるを得ないとし、次のように強調した。 このような犯罪行為は結局、日本の未来を台無しにし、数多くの日本の青少年の運命を侵略戦争のいけにえにする結果をもたらすだけである。 誤った思想により精神的不具に、侵略戦争のいけにえになった日本の青少年が自分らを犯罪の道へ駆り出した日本の当局者らを呪う日が必ず来るということは火を見るより明らかである。−−− |
新しい思考と戦略が必要である 朝鮮中央通信社論評 【平壌４月４日発朝鮮中央通信】最近、米議会下院が「対北朝鮮取引関連制裁強化法案」を通過させようとしている。 わが国を国際金融システムから完全に排除しようとする悪らつな目的を追求することを骨子とするこの「法案」は、米国の旧態依然とした反共和国制裁圧殺策動の連続として、別に新しいものではない。 にもかかわらず、何らの意義でもあるかのように採択劇を考案して奔走するのは、日増しに非常に強化されるわが共和国の政治的・軍事的威力にあわてふためいた者らのたわいない妄動としかほかには見られない。 特に、問題の「法案」が対朝鮮政策で完全な失敗を自認した前オバマ行政府時期の「２０１６年対北朝鮮制裁および政策強化法」を修正、補充してつくられたという事実は、米国が窮余の策に執着しているということを自らさらけ出したことになる。 しかし、敗れた制裁の太鼓をいくら力いっぱい叩いてもまともな音が出るはずがない。 米帝の「制裁万能論」はこの地ですでに粉みじんになり、敵対勢力内でまで対朝鮮「制裁無用論」が台頭しているのが厳然たる現実である。 破たんしきった「制裁強化」騒動で名実相伴う核保有国の政治的・軍事的威信を阻んでみるということ以上に無駄な妄想はない。 米帝とその追随勢力が昨年３月、新しい「制裁決議」を作り上げて未曾有の制裁を加えれば６カ月内にわれわれが屈すると豪語したが、その判断がいかに愚かだったのかを振り返ってみろ。 まさに、敵対勢力が決めておいた「時限」内にわれわれは地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星１０」の試射、戦略潜水艦弾道弾水中試射、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験、核弾頭爆発実験の相次ぐ大成功で世界を驚かし、核強国の威容を全世界に誇示した。 現時期、対朝鮮制裁強化と朝鮮の国力強化が正比例するということは、これ以上証明が不要な公理となった。 領土があり、党と共和国政府があり、この地に流れる水と空気だけあれば、いかなる制裁・圧迫も粉砕し、自力自強で強盛復興することができるということがわが軍隊と人民の信念、意志である。 われわれには、制裁が絶対に通じない。 米国には「新しい法案」が必要であるのではなく、新しい思考、新しい戦略が必要である。−−− |
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