鴨川のブログ

国連改革問題は緊迫した要求

「労働新聞」 国連改革問題は緊迫した要求

【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】２５日付の「労働新聞」は、国連デーに際して署名入りの論説を掲載した。

論説は、こんにち国際情勢は国連創設の趣旨と正反対の方向へ流れているとし、次のように指摘した。

国連安保理が国際平和と安全のための責任を果たすためには、一にも二にも活動で公正さを保障することが重要である。

しかし、今、国連安保理では主権尊重と平等、内政不干渉の原則が公然と無視され、米国の世界制覇政策を合理化、合法化する決議でない「決議」がでたらめに採択されている。

国連安保理は討議の議題を論じながら何をするかよりも、誰がするかによって問題視されるべきだというアメリカ式論理、体制上の差によって合法性と不法性を規定すべきだという米国の詭弁（きべん）に相づちを打っている。

日を追って惑星に濃く垂れ込める戦争の危険をなくして新しい公正な国際秩序を樹立するためには、一日も早く国連を改革すべきである。

国連総会が国連の活動全般を主管するのは当然であり、特に、制裁と武力使用のような平和と安全保障に深刻な影響を及ぼす安保理の決議も最終的に検討することのできる権能を持たなければならない。

国連改革の核心事項である安保理の改革は、これ以上先送りできない問題である。

国連安保理の改革は、活動において公正さ、客観性を徹底的に保障し、構成において発展途上国の代表権を十分に保障する原則に立って行われるべきである。

わが共和国は堂々たる国連加盟国として、世界の平和と安全を保障し、自主権を尊重する全ての国との友好関係を発展させるために、今後も誠意ある努力を尽くすであろう。−−−

南朝鮮かいらいのせん越な「当事者」うんぬんを非難

「労働新聞」 南朝鮮かいらいのせん越な「当事者」うんぬんを非難

【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらい統一部の当局者が「国会国政監査」業務報告なるもので、自分らが朝鮮半島問題の「核心当事者」として「核問題の根本的で平和的解決を推進」すると唱えた。

そして、「平和定着方案を主導的に提起」して「非核化対話の条件を整える」だの、国際社会と共に「強力な制裁・圧迫」で「北を非核化協商のテーブルに牽引」するだのと力説した。

２５日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これは自分らの境遇も知らず、身のほどもわきまえられない実にせん越な行為だと非難した。

論説は、かいらいは自分らが「朝鮮半島問題の当事者」論をうんぬんする資格も能力もないということを知るべきだとし、次のように指摘した。

かいらい統一部の連中が自分らの哀れな境遇をわざわざ否認しながらいくら「当事者」うんぬんを並べ立て、何かをするかのように虚勢を張っても変わるのは何もない。

同族の自主権と生存権、発展権を全面否定する米国上司の前代未聞の対決ヒステリーについては正しいことを一言も言えず、むしろ相づちを打ちながら北侵戦争演習をこととするかいらいがあえて民族の安全と平和守護の霊剣であるわれわれの核抑止力をむやみに謗り、それを除去しようと狂奔することこそ、いささかの民族自主意識もなく、初歩的な理性さえ喪失した者らの反逆的醜態である。

かいらいが北南対話のテーブルに核問題をのせようと企みながら制裁・圧迫で「非核化対話」を実現しようとのさばっているが、それは永遠に遂げられない妄想にすぎない。−−−

国連デーにちなんだ行事

国連デーにちなんだ行事

【平壌１０月２４日発朝鮮中央通信】国連デーにちなんだ行事が２４日、平壌で行われた。

行事には、国連常駐調整者兼国連開発計画(ＵＮＤＰ)常駐代表をはじめ、駐朝国際機構代表部のメンバーが参加した。

外務省、保健省、国土環境保護省、農業省などの活動家と駐朝各国外交代表、大使館員、欧州連合(ＥＵ)協力代表部、イタリア外務省開発協力代表部、スイス外務省協力事務所メンバーが行事に招待された。

行事場には、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連児童基金（ユニセフ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）代表部が行った協力活動を紹介する写真、図書などが展示されていた。

参加者たちは展示場を見て回り、各分野において国際機構、団体との交流と協力をいっそう強めていくための話を交わした。

同日、国連常駐調整者兼ＵＮＤＰ常駐代表は宴会を催した。−−−

朝鮮統一運動第35回全国集会

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