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国連安保理「制裁決議」第２３９７号を全面排撃

朝鮮外務省代弁人 国連安保理「制裁決議」第２３９７号を全面排撃

【平壌１２月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは２４日、次のような声明を発表した。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現に完全に気を失った米国が史上最悪の制裁・圧迫策動によりいっそう狂奔している。

２３日、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット「火星１５」型試射の成功に言い掛かりをつけてわが共和国に対する全面的な経済封鎖同様の国連安保理「制裁決議」第２３９７号なるものをまたもやつくり上げた。

われわれは、米国とその追随勢力によってつくり上げられた今回の「制裁決議」をわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為とらく印を押し、全面排撃する。

われわれが歴史のあらゆる風波の中で折り重なる試練に打ち勝って国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、米帝の核恐喝政策と核脅威から国の主権と領土保全と人民の平和な生活を守り、朝鮮半島とひいては世界の平和と安全を頼もしく裏付けるためである。

われわれが累次にわたって闡明（せんめい）した通り、米国の敵視政策と核威嚇・恐喝に終止符を打つために核拡散防止条約(ＮＰＴ)外で正々堂々と開発、完成したわれわれの核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的抑止力である。

力による「米国第一主義」を唱えて世界制覇の荒唐無稽（こうとうむけい）な夢を実現してみようと至る所で軍事的恐喝と威嚇をこととする米国の策動を粉砕するためにはただ、強力で威力ある核抑止力を全面的に強化すべきだというのがこれまでの反米対決戦を通じてわれわれが得た鉄の真理である。

米国とのいかなる核戦争にも対処できる国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが人民の勝利的前進をすでに破綻した「制裁」などで阻むことができると思うならそれより大きな誤算はない。

米国とその追随勢力は、米本土に実際的な核威嚇を加えられる戦略国家に急浮上したわが共和国の実体を瞬間も忘れてはならない。

米国が安らかに暮らすことを願うなら、対朝鮮敵視政策を中止して核を持ったわれわれと共存する方法を学び、われわれが千辛万苦に耐えて開発、完成した核兵器を放棄するかもしれないという妄想から一日も早く覚めなければならない。

今回の「制裁決議」で招かれる全ての結果は全的に、「決議」の採択に手をあげた国々が責任を負うべきであり、われわれはそれについていつまでも厳しく計算するであろう。

前進路上にいかなる難関と挑戦が横たわっているとしても失望したり恐れたりせず、むしろより明るい未来を確信しているわが人民の不屈の意志をくじく力はこの世にない。

われわれは、米国と実際の力のバランスを取って米国の核威嚇・恐喝と敵対策動を根源的に終息させるための自衛的核抑止力をより磐石のごとく打ち固めるであろう。

米国と敵対勢力がいくら狂奔しても、偉大な指導者の周りに固く団結した不敗の一心団結と最強の軍事力、自力自強の強力かつ威力ある力で進むわが共和国は永遠に強大な国、自主・自立・自衛の城塞として光を放つであろう。―――

米国の対朝鮮敵視政策を排撃 諸国の政党と人士

米国の対朝鮮敵視政策を排撃 諸国の政党と人士

【平壌１２月２４日発朝鮮中央通信】諸国の政党と人士が２日から１２日までの間に米国の対朝鮮敵視政策を糾弾し、自衛的国防力強化のための朝鮮人民の闘争に支持を表した。

エジプト民族進歩統一連合党は声明で、米国の核威嚇を受けている国が核兵器を保有するのは誰も防ぐことができないとし、国連安保理の対朝鮮「制裁決議」が朝鮮人民に莫大な被害を与えていることについて非難した。

同党のスポークスマンは、朝鮮に関するアルヤウム・アルサビア紙の記者の質問に次のように答えた。

われわれは、北朝鮮を誹謗する西側の誤った宣伝を信じない。

公式資料を見れば、北朝鮮はきわめて発展し、西側の制裁に耐えられる力を持っている。

西側の宣伝と違って北朝鮮は、団結し、安定した国であり、創造力が強い国である。

ブラジル自由祖国党の副委員長は「オラ・ド・ポボ」紙に発表した論評で、朝鮮が「世界の脅威」になるというトランプの発言は単なる詭弁（きべん）にすぎないと非難した。

また、「北朝鮮脅威説」は朝鮮民主主義人民共和国を侵略し、自分らの支配主義的野望を実現するための口実にすぎず、それは米国自体を孤立状態に陥れかねないと指摘した。

ルーマニア勤労者協会の書記長は談話で、朝鮮の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとする米国の卑劣な敵視政策をしゅん烈に糾弾し、朝鮮人民は自衛的措置を講じる当然な権利を持っている、朝鮮人民に固い支持と連帯を送ると強調した。−−−

国連安保理の新たな制裁は「戦争行為」

国連安保理の新たな制裁は「戦争行為」

北朝鮮は、国連安全保障理事会で採択された新たな対北朝鮮制裁決議について、戦争行為だとして非難した。北朝鮮外務省の声明を、同国の朝鮮中央通信が伝えた。

スプートニク日本

２２日、国連安保理は、北朝鮮が先月大陸間弾道ミサイル「火星１５」の発射実験を行ったのを受け、北朝鮮に圧力をかける新たな決議を全会一致で採択した。

北朝鮮外務省は、「米国とそれにこびへつらう者たちの力によってでっちあげられた制裁決議は、朝鮮半島や地域全体の平和や安全を破壊する戦争行為」だとして非難している。

新たな決議には、北朝鮮への原油供給のさらなる制限や石油製品輸出の削減が明記されている。

また全ての国に対して北朝鮮が外国に派遣している労働者を２４カ月以内に送還することが求められている。

さらに北朝鮮への産業機器、重機、車両の輸出と、北朝鮮からの主な輸出品の輸入も禁止している。

意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」

意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」

オピニオン

2017年12月24日 00:00(アップデート 2017年12月24日 05:41) 短縮 ＵＲＬ

徳山 あすか, タチヤナ フロニ

495

読売新聞と米ギャラップ社が１１月２７日から１２月３日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、８３％が「北朝鮮」、６７％が「中国」、５０％が「ロシア」と回答した。興味深いのは３１％が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって４番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では２３％にとどまっていた。

スプートニク日本

この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。

ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第２の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」

 

防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏（熊本県立大学理事長）は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。

五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている」

一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。

ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」

政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。

 

ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす３１％という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とＥＵなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」

また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。

張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。