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「民主朝鮮」紙 人権蹂躙の元凶である米国の反朝鮮「人権」うんぬんを嘲笑

【平壌5月5日発朝鮮中央通信】米国が「2017年の人権報告書」で、「ひどい人権侵害」だの、「日常的に自国内で人権を侵害する不安定勢力」だのとして朝鮮を謗った。

5日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは朝鮮の尊厳ある体制に対する公然たる否定、許せない愚弄であり、途方もない謀略・中傷だと糾弾した。

同紙は、米国がけん伝している「人権問題」は初めから朝鮮にあったことがなく、これについては朝鮮を訪問した外国人と海外同胞の誰もが認め、世界が激賞していると明らかにした。

また、米国が誰それの「人権問題」についてうんぬんしているが、実際に被告席に引きずり出されて裁きを受けるべき人権蹂躙(じゅうりん)犯罪国家はほかならぬ米国だとし、次のように指摘した。

にもかかわらず、人権蹂躙の元凶である米国がふさわしくなく「人権裁判官」のふりをして他国を謗っていることこそ、盗人猛々しい破廉恥かつ卑劣な醜態だと言わざるを得ない。

今、全朝鮮民族はもちろん、国際社会は米国がわれわれの誠意あって雅量のある主動的な措置に応えて対朝鮮敵視政策を一日も早く撤回し、朝鮮半島に恒久平和体制を樹立すべきだと一致して求めている。

にもかかわらず、米国が陳腐な「北の人権」のほらを吹いているのは米国に対朝鮮敵視政策を撤回する意思がなく、ようやくもたらされた現情勢の流れを過去へ逆戻りさせようとすることとしか他に見られない。

同紙は、米国は荒唐無稽(こうとうむけい)な反朝鮮「人権」騒動でわれわれを中傷、冒とくするのが大事を損なう取り返しのつかない結果を招くことになるということをはっきり認識して、自国内の人権問題の解決に神経を使う方がよかろうと強調した。−−−

「労働新聞」 必勝の信念に満ちて経済建設大進軍を力強く推し進めよう

【平壌5月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は社説で、こぞって朝鮮労働党の新たな戦略的路線をとらえて社会主義経済建設に総力を集中することによって、党の構想と決心を立派に実現していこうとアピールし、次のように強調した。
「社会主義経済建設に総力を集中し、朝鮮革命の前進をさらに加速化しよう!」、これがこんにち、わが人民が高く掲げるべき戦闘的スローガンである。
経済建設に総力を集中することに関する新たな戦略的路線は、社会主義偉業の勝利を確信をもって見通し、革命と建設を賢明に導いていくわが党の輝く英知と戦略的決断がこもっている革命的な路線である。
わが党は革命指導の全期間、自主的で繁栄する社会主義国家を建設するための遠大な目標を立てて力強い闘いを繰り広げてきた。
革命の前進速度をさらに加速化して繁栄の活路を開き、人民に一日も早く何うらやむもののない裕福で文化的な生活を与えようとするのは、朝鮮労働党の確固たる意志である。
経済建設大進軍、これには朝鮮革命の差し迫った要求と人民の志向が集大成されており、社会主義建設の合法則的要求が反映されている。

朝鮮労働党の雄大な構想が実現されれば、朝鮮はいっそう隆盛、繁栄し、全国に人民の幸福が溢れ、「われら幸せうたう」の歌声が限りなくこだますることになるであろう。−−−

世界の放射能汚染地域ワースト9【写真】

© AP Photo /

社会

20171216 06:08短縮 URL

22011

軍事的な核実験は言わずもがな、平和利用を目的にした原子力さえも環境に取り返しのつかない悪影響を及ぼすおそれがある。スプートニクは地球で最も放射能に汚染された場所のランキングを紹介する。

スプートニク日本

1987年、ブラジル・ゴイアニア市で廃病院跡に放棄されていた治療のための照射装置が5人の命を奪う放射線源となった。内部の格納装置は珍しい青い光を発しており、ゴミ捨て業者の注意を引いた。彼らは家に持ち帰り、友人たちにお土産として青く光る粉を分け与えた。粉はセシウム137だった。放射能汚染は最も高いところで1時間あたり100から200に達した。

30年前、英国で武器に用いるプルトニウムを生産するセラフィールド原子力施設が火災を起こし、その結果プルトニウムが放出された。この悲劇は何千人もの命を奪い、施設の所有者にも大きな物的被害をもたらした。

ワシントン州のハンフォード核施設は、1943年に設立されて以来、核兵器製造のための原子力エネルギーの開発を主な目的とし、放射性廃棄物により周辺地域を絶えず汚染していた。施設の閉鎖後でさえ、放射性核種の完全崩壊には数十年以上かかると見られている。

ソマリアの住民は、この共和国の海岸付近で放射性廃棄物を投棄した欧州企業の指導部の犠牲者となった。この犯罪行為のおそろしい結果はソマリア人の健康に反映された。

米デンバーでは客観的な理由により放射線量が高い。この都市は山岳地帯に位置し、大気層が薄いため、太陽光の放射線の影響が強い。高い放射線量は、地域内の大きなウラン鉱床によっても強まっている。

冷戦時代、当時のソ連、現在はカザフスタン領土に位置するセミパラチンスク核実験場で核兵器のテストが行われていた。468回のテストが実施されたが、これらのテストの結果は依然として周辺地域の住民に残っている。あるデータによれば、約20万人がこの地域の放射線の被害を受けた。

1957年、閉鎖されたチェリャビンスク40(現オザルスク)に位置するマヤーク核技術施設で爆発が起きた。この事故はキシュティム事故と呼ばれている。この事故による死者数はまだ不明。被災地の除染はまだ完了していない。

20113月、日本の福島第一原子力発電所チェルノブイリ以来最も恐ろしい原子力事故が起きた。約165000人の地域住民が避難区域の自宅からの避難を余儀なくされた。

チェルノブイリ原子力発電所での大惨事は、ウクライナ全域とその向こうにその痕跡を残した。 Pripyat市の原子力発電所で4番目の電源装置が爆発し、大気に大量の放射線が放出された。ウクライナと近隣のベラルーシとロシアの大部分は汚染されていた。チェルノブイリ「hibakusha」は今日も死ぬ。

「ロスアトム」、福島第1原発の「核溶岩」の挙動を予測する方法を計画する

© AP Photo / David Guttenfelder

災害・事故・事件

20180501 17:15短縮 URL

1110

ロシア国営原子力企業ロスアトムは、今後数カ月間で、福島第1原子力発電所における核燃料成分を含む溶融物の挙動の予測に関する作業を行う。

スプートニク日本

入札によってロスアトムのメンバーに加わった企業は、日本政府が助成した炉心溶融物(コリウム)の時間の経過に伴う性質の変化を分析する技術開発プロジェクトの枠内で請負業者によって選ばれた。

コリウムとは、(事故が起きた原発の原子炉に形成される)核燃料の成分を含む溶融混合物。

事故処理作業の開始時期を決定するためには、数十年先(半世紀まで)のコリウムの性質の変化を予測する必要がある。そのため新プロジェクトの枠組みの中でロシア側は「フクシマのコリウム」の性質の変化に関する予測モデルを作るために、事故があったチェルノブイリ原子力発電所4号炉のコリウム・サンプルの調査と、福島第1原発の残存燃料のモデルサンプルを作成する。

FESCO、日本に「早道」を提案

© Sputnik / Vitaliy Ankov

オピニオン

20180504 23:11短縮 URL

リュドミラ サーキャン

0 82

ロシアの大手輸送グループ「Fesco」は商船三井と東海運と共に、日本の港からモスクワへ、ウラジオストクの商業港を通してシベリア鉄道で貨物を送る新しい速達サービスを開発した。

スプートニク日本

「はやみち (早道)」と名付けられたサービスは、アジア太平洋地域からロシアへのコンテナ貨物輸送を発展させる大プロジェクトの一部である。同プロジェクトの最初のサービスとなったのは「上海-モスクワ20日」で、昨年1月にスタートした。今日、この区間の貨物70%以上が同プロジェクトを用いて輸送されている。

現在、日本の海港からモスクワへ向う貨物の配達日数は27日ほど。通し船荷証券技術の改良により、「はやみち」は日数を20日にまで削減し、ロシアに最も近い港からは15日になる。内訳は以下の通り。

定期航路「Japan Trans-Siberian Line(JTSL)」での輸送がおよそ7日間。ウラジオストク港で処理を行い、鉄道に貨物を積み替えることに3日間。さらに7日〜10日間でシベリア鉄道を通ってモスクワに配達する。

配達日数は、定期航路や鉄道サービス、港湾の容量、強力なコンテナターミナルなどの自社資産を基盤としているFESCOが保証する。出発点は横浜、清水、名古屋、神戸、富山の各港となる。

新サービスは日本の輸送コミュニティに大きな関心を引き起こしたと、Fescoの報道部長マリア・コブゼワ氏がスプートニクのインタビューに対して述べた。

「新サービスが日本に発表された時に見た反応を考慮すると、プロジェクトの将来性は高いと考えている。『早道』は税関を含めた配達日数の遵守を保証する。今のところはモスクワへの配達だが、他地域への流通も可能だ。貨物ラインは非常に幅広いが、主となるのはコンシューマー・プロダクツだ。日本における何年間もの活動で、FESCOは同国で良い評判を得た。特に、『Japan Trans-Siberian Line』の定期航路はすでに25年以上、日露間の輸送を供給し、今日唯一の両国港湾間の直通コンテナサービスである。」

FESCOには100年以上の活動の歴史がある。そしてFESCOのオペレーションの大部分はロシア極東に集中している。同社は自社所有の船で貨物を輸送し、鉄道で極東からロシア全土や独立国家共同体(CIS)、中央アジアや欧州へと輸送する。

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