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小細工を弄するな 朝鮮中央通信社論評 【平壌８月６日発朝鮮中央通信】日本がまたもや、無分別に振舞っている。
先日、外相河野と参議院議長なる者がいわゆる非核化と「拉致問題」について言った。
これに先立った首相安倍の「費用分担」だの、「首脳会談実現」だのというほらと一脈相通ずる今回の妄言は、朝鮮半島問題になんとしても介入しようとする日本の不安な内心を見せている。
そうするからといって、どん底に落ちた日本の境遇が変わるだろうか。
周知のように今、日本は朝鮮半島と地域の平和と安全保障のための各側の対話と協力プロセスに唯一名刺も出せない恥をかいている。
日を追って対話の雰囲気に水を差し、混乱だけをつくる日本であるため、日本に対する国際社会の視線また、日々厳正になっている。
一言で言って、日本は行く先々でのけ者にされ、冷遇を受ける史上最悪の困惑した状況に陥っている。
これに極度にあわてふためいたあまり、さまざまな妄言で世人の注意を引いてみようとしているのである。
島国が瀕した哀れな境遇は全て、時代錯誤の対朝鮮圧力一辺倒政策から招かれたものである。
大勢から離れて旧態依然とした対朝鮮敵視基調をそのまま維持しながら、われわれといかに対座することができ、日々ひどくなる「疎外」現象から果たして脱することができるだろうか。
にもかかわらず、日本はすでに解決済みの「拉致問題」をまたもや持ち出して反朝鮮敵対雰囲気を鼓吹することにより、自分らの運命をさらに抜き差しならぬ窮地へ押し込んでいる。
他人がみんな飛び降りる対決の船に独り残って朝鮮半島の緊張激化、情勢悪化の櫓を熱心に漕いでいく島国のざまこそ、実に笑止千万である。
いかほどであれば、外信まで「日本は朝鮮半島問題の討議で確かに２部類国家に追し出された」と嘲笑（ちょうしょう）するだろうか。
こんにち、日本がわが国家に担った第１次的な法律的・道徳的義務は、過去の血なまぐさい侵略犯罪に対する誠実な反省と痛切な謝罪、徹底的な賠償である。
日本がいくら大勢の流れに加わってみようと術策を弄しても、罪悪で満ちる過去をきれいに一掃する前には、現在の哀れな境遇から絶対に脱することができない。−−− |
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「労働新聞」 米国は「圧迫外交」では何も得られない 【平壌８月６日発朝鮮中央通信】最近、朝米交渉を専門に担当した米国務省では非核化が成される前まで制裁を緩和しない、制裁強化がすなわち、交渉力を高める方途であるという奇怪な主張が出ている。
これに引けを取るまいと、米財務省も朝鮮に対する制裁を緩和する計画が全くない、今後いっそう強める計画であると力説している。
それを立証するかのように、米議会は対朝鮮制裁強化に向けた関連法案を先を争って作り上げており、米国の各メディアと専門家はトランプ行政府が「先非核化、後制裁緩和」基調を再確認した、北朝鮮が非核化措置を取らない場合、「最大の圧迫」政策に転換するであろうと言って制裁世論を鼓吹している。
６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、表では対話を行い、裏では制裁を唱える水火相克のこの怪異な態度を果たしてどう見なければならないのかと反問した。
同紙は、今まで米国の悪らつな制裁・封鎖の中で生きてきながらもやり遂げられなかったことがなく、かなえられなかった志がない朝鮮人民であるとし、次のように強調した。
いかなる外国風と逆風にも微動だにせず独り立ちできる経済を建設したので、われわれは野蛮な制裁・封鎖の中でも自立の機械の轟音、人民の笑い声を高めることができたし、尊厳ある戦略国家の地位に堂々と上がった。
米国の「制裁効果」というのは、われわれを核強国の地位へ押し上げ、われわれの自強力を百倍にしたことだけである。
しかし、先任大統領らの失策を踏襲しないことを宣言し、初の朝米首脳の対面と会談を実現させて新しい歴史の第一歩を踏み出したトランプ大統領の決断とは違って、国務省をはじめ米行政府は歴代行政府が半世紀以上、長たらしく適用してきて苦杯だけをなめた「制裁・圧迫戦略」に執着して過去へ後退しているのだから、希世の悲喜劇だと言わざるを得ない。
旧態から脱せず、既成の強盗さながらの論理に執着している米国務省をはじめとする官僚集団は、先任行政府が失敗した教訓について深く苦心してみなければならない。
そうすれば、われわれとの協商方式で深刻な誤りを犯しているという事実、誤った方式はもう一つの失敗を生むという理屈を悟るようになるであろう。
当然にやるべきこと、相手との約束を履行せず、自分らの要求だけを強迫する帝王的思考方式と「制裁万能主義」から脱しないなら、いつになっても願うことを達成できないであろう。
両国が互いに手を取った「世紀的な握手」はいわゆる「圧迫」がもたらした結果ではなく、信頼と尊重がもたらした歴史の奇跡であることを銘記すべきである。
米国が「制裁・圧迫」という旧石器時代の石斧を捨てて、信頼と尊重の姿勢にどれほど近づくかによって未来の全てが決定されるであろう。−−− |
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「労働新聞」 総聯に対する日本反動層の妄動を糾弾 【平壌８月６日発朝鮮中央通信】日本自民党所属参議院議員の片山さつきが先日、「産経新聞」系列のある夕刊専門紙を通じて、総聯（朝鮮総聯）の民族教育に対する安倍政権の悪らつな差別措置を正当化する妄言を並べ立てた。
片山は、朝鮮学校を高等学校支援対象から除き、祖国訪問を終えて帰ってくる在日朝鮮人生徒らの記念品を奪った日本当局の不当な措置が国連人種差別撤廃委員会に提起されたことについてどうのこうのとけなし、朝鮮学校が支援を受けるためには北朝鮮との不当な関係を終息させた証拠が必要だの、記念品の没収は厳粛な法執行であるだけで差別ではないと言い散らした。
６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の政権党である自民党の政務調査会長代理職を兼任している片山の今回の妄言は決して、一個人の見解を反映したものではないとし、次のように糾弾した。
それは明白に、日本特有の民族排外主義としつこい反朝鮮、反総聯敵視政策の集中的発露として、わが同胞らの民族教育権利を奪い、在日同胞社会の未来を踏みにじろうとする不法無法のファッショ的暴挙である。
在日朝鮮人に対する差別政策と人権侵害行為を合理化しようとする日本反動層の策動は、初歩的な人倫道徳も国際法的要求も眼中になく狂奔する政治いびつの考え方から発したものであり、日ごとに高まる国際社会の糾弾世論にあわてふためいた者らの哀れな身もだえにすぎない。
日本の反動層は、絶え間なく強行されている朝鮮学校差別策動と人権蹂躙（じゅうりん）犯罪行為に対するわが人民の憤怒が天をついているということをはっきり知って熟考する方がよかろう。−−− |
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朝鮮外相が諸国の外相と談話 【平壌８月５日発朝鮮中央通信】シンガポールで行われたＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ＡＲＦ)閣僚会議に参加した朝鮮の李容浩外相が３、４の両日、中国外交部長とベトナム、インドネシア、ラオス、タイ、フィリピン、ニュージーランドの外相、カンボジア外務・国際協力相、欧州連合(ＥＵ)の外務・安保政策担当高位代表に各々会って談話した。
談話では、国家間の双務関係を拡大して発展させ、協力を強化するうえで提起される問題に関する意見が交換された。
また、李容浩外相は、ミャンマー国際協力相、インド外務省国務相に各々会った。−−− |
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朝鮮ア太委が米国と日本の原子力協定延長策動の内幕を暴露 【平壌８月４日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）は去る７月１６日に満了になった３０年期限の米・日原子力協定が自動延長されたことで４日、米国と日本反動層の暗黙的な原子力協定延長策動の裏面に潜んでいる危険極まりない企図と犯罪的正体を暴く白書を発表した。
白書によると、日本は狂的な核野望を世紀をまたいで執ように追求してきた。
歴代、日本の反動層は自分らが世界唯一の被爆国として核兵器の保有と使用を断固と反対すると口癖のように唱えてきた。
しかし、日本の反動層はそれとは正反対に久しい前から核武装化の野望を抱いて、その実現に必死になって狂奔してきた。
１９３０年代の初めから核研究を行っていた日本は、１９４０年代に入っては軍部が直接掌握して敗北直前まで原爆の開発を本格的に推し進めた。
１９５６年には潜在的な核能力保有のために核燃料の再処理政策を採択し、１９７７年からプルトニウムの生産を始め、１９８０年代にはプルトニウムの大量確保のために「モンジュ」という高速増殖炉まで製作した。
１９８８年、米・日原子力協定締結後には、他国の使用済み核燃料まで輸入して再処理してプルトニウムの抽出に狂奔した。
白書は、日本の核開発企図に知らん顔をする米国の二重的な態度について明らかにした。
日本は、国連安保理常任理事国（５カ国）を除いて世界で唯一に核再処理を通じたプルトニウムの生産が許されている国である。
米国が１９８８年、米・日原子力協定を通じて日本に使用済み核燃料を再処理する権限を付与した後、日本の反動層は去る３０年間に核武装化向けのプルトニウム備蓄に拍車をかけてきた。
１９５０年代の中葉、すでに米国は「原子力マーシャル計画」に従って日本にウラン濃縮技術をはじめ核兵器の開発に必要な中核技術を移転し、１９６０年代の末には試験用という美名の下、３６５キロの兵器級プルトニウムまで提供した。
１９７６年に日本の再処理工場の建設に合意してやったのも米国のフォード行政府であったし、１９７７年に原子炉級プルトニウムでも核兵器を製造することができるということを日本に暗示したのもカーター行政府であった。
１９８８年７月、米・日原子力協定の締結で日本に使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出とウラン濃縮を許したのは事実上、独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやったことにほかならない。
白書は、日本の核武装化とそれによる世界的な核災難は時間の問題であると主張した。
現在まで、世界的に備蓄されたプルトニウム量は５１８トンで、そのうち、日本が保有している量は４７トンに及ぶ。
にもかかわらず、米国と日本の反動層は米・日原子力協定を自動延長させる反人倫的、反平和的犯罪をまたもや公然と働いたのである。
これは言うまでもなく、宗主の積極的な庇護（ひご）と黙認・助長の下、なんとしても軍事大国化を遂げて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする島国一族と「特例的な善心」で手先をとらえてアジア制覇戦略実現の突撃隊に使おうとする米国の共謀結託の所産である。
米国が朝鮮半島の非核化に対する意志があるなら当然、日本の核武装化策動を問題視すべきであり、公正な立場で事態を評価すべきであろう。
日本は、自分らのそのような軽々しい態度が国際社会での孤立と悲惨な自滅だけを促すようになるということをはっきり認識して自重、自粛してこそ当然である。−−− |
