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「労働新聞」 性奴隷被害者を冒とくする日本反動層の妄動を糾弾 【平壌10月18日発朝鮮中央通信】先日、日本のある右翼団体が中国の台湾を訪問した。 去る8月、台湾に初めて性奴隷少女像が設置されたが、それに抗議し、性奴隷問題に関連するいわゆる弁論をするというのが右翼分子らの訪問の目的であった。 重大なのは、台湾に来た右翼団体のかしらが性奴隷少女像に足蹴までしたことである。 18日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは正義と真理、人倫道徳と良心を冒とくする妄動だと言わざるを得ないと糾弾した。 同紙は、日本の反動層が性奴隷犯罪を否定し、むしろその被害者たちを冒とくしているのは正義と真理、人類の良心に対する露骨な挑戦であり、過去犯罪を繰り返そうとする野望の発露だとし、次のように明らかにした。 日本の過去清算は国際社会の要求である。 この要求に逆らうことができると思うなら誤算である。 日本が過去犯罪を否定すればするほど復しゅうを呼ぶ性奴隷少女像はより多く建てられるであろう。 罪を犯したら謝罪し、賠償するのが法的義務であり、道徳的責任である。 日本が国際社会の前で堂々として、心安らかに生きたいなら、なぜ性奴隷少女像が建てられたのかについて深く反省してみなければならない。 性奴隷犯罪を否定し、その被害者を侮辱するのは日本の道徳的低劣さ、破廉恥さを赤裸々にさらけ出すことになるだけである。−−− |
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2018年10月18日
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憲法改正は戦争国家に行く道 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月17日発朝鮮中央通信】日本が自民党総裁選挙以後、憲法改正に本格的に取り掛かっている。
再選された安倍一味は、来年中の改憲、2020年新しい憲法施行という目標を公然と示唆している。
安倍は総裁選挙が終わった後の記者会見で、安心できる日本をつくる、自民党所属国会議員らと共に憲法改正に邁進(まいしん)していくと力説した。
憲法改正を支持し、過去の罪科を否定する極右保守人物で内閣と与党上層部を構成して国会に改憲案を提出しようとしている。
法案の提出に先立って、連立与党である公明党と事前協議をしてきた前例も無視して、来る24日から開かれる臨時国会の会期中に「自衛隊」設置根拠条項の明記と緊急事態条項を含めることなどを骨子とする独自改憲案を提出することにした。
憲法を改正するという野望が骨髄に徹したあげく、安倍は14日も「自衛隊」のある訓練場で行われた査閲式なる所で、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を完遂できる環境を整備するのは現政治家の責任である、責任を果たす決心であると言いふらして、なんとしても憲法第9条に「自衛隊」を明記しようとする内意を再び露骨にさらけ出した。
これは、現行憲法を掲げて形式上でも「平和国家」を自称していたベールまで完全に脱ぎ捨てて日本を交戦権を持つ正常国家につくって、20世紀に実現できなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなえようとする腹黒い下心の発露である。
これに関連して、日本の各野党と各階層はもちろん、南朝鮮をはじめ外部でまで自民党の独自的な改憲の推進に対する懸念と非難、軍国主義の復活を狙った安倍政権の憲法改正意図を断罪、糾弾する声が高まっている。
日本は、道を正しく選択すべきである。
正常国家になる道は、侵略と罪悪で塗られた過去史を深刻に反省し、早急に清算することのみである。
憲法改正は正常国家ではなく、戦争国家に行く道である。
こんにちになって、自分らの侵略野望の実現に厄介な障害となる憲法まで改正して合法的に「戦争可能な国」に作ろうとする安倍一味は、70余年前の敗北の羞恥と屈辱を忘れない方がよかろう。−−−
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